働き方改革の中でも、「場所の自由」を実現する柱として注目されている「リモートワーク」。在宅勤務やテレワーク、クラウドソーシングなどとも呼ばれるが、会社以外の遠隔地で、Eメールや電話などを使ってオフィスにいる社員あるいは外部の取引先などとコミュニケーションをとりながら仕事を行う勤務形態だ。総務省は、地域活性化にもつながるICT利活用促進政策の1つとして掲げている。 リモートワークで場所に縛られない働き方に関心を持つ企業は多い リモートワークの導入により、企業にもたらされるメリットは次のようなものだと言われて
東京都は企業や行政の働き方改革を促す施策として、通勤時間をずらして混雑する通勤ラッシュを回避する「時差Biz」を7月9日〜8月10日の期間で実施する。17年夏に続き2度目。前年度の3倍以上にあたる1000社の参加を目指す。 とりわけ通勤ラッシュが深刻な問題となっている東急電鉄・田園都市線 実施期間は約2週間だった昨年と比べて倍に増やす。加えて冬季にも初めて実施する。19年1月下旬から2週間程度を予定する。小池百合子知事は「時差Bizをライフスタイルとしてしっかり定着させるとともに、東京2020オリンピック
通常、フレックス制なら始業・終業時間は労働者の自由だが…（撮影：今井康一） 「うちの会社、フレックスタイム制なのに、（出勤義務がある）コアタイムが9時から17時なんですよ」。苦笑いで話すのは、都内の会社員・望月かおりさん（仮名・30代）。 当記事は弁護士ドットコムニュース（運営：弁護士ドットコム）の提供記事です 通常、フレックス制なら始業・終業時間は労働者の自由。通勤ラッシュを避けたり、子どもの送迎に使ったりと有効活用している人も少なくないはずだ。 しかし、望月さんの場合、休憩1時間だからコアタイムは7時
