経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店
政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード
人生100年時代、定年後の資金計画に不安が増す。そんな現役世代の頭をよぎるのが「稼げる資格」。絶対安心からお手軽な資格まで、あなたに一番合った資格取得への道を探せ！ 未来の自分のために、いまから始めよう 資格は、会社から独立するときや、定年退職後の稼ぎ口を考えるときに武器となるもの。だが、いつ、どのタイミングで、どのような資格を取るべきか。資格コンサルタントで、自身も520を超える資格を保有する鈴木秀明氏はこう話す。 写真＝iStock.com／Sidekick 「資格が必要になってから急に勉強し始めるの
中小企業の経営者向けセミナーでは、ワードやエクセル、パワーポイントの“使い方”がテーマになることがある。その内容は一般企業の新入社員研修さながらだ。数多くの中小企業再生を手がけてきた三戸政和氏は、「それでも中小企業は回っている。そうした中小企業に大企業の“仕組み”を導入すれば、もっともっと儲かるようになる」という。そうした実態の一部を紹介しよう――。（第4回） ※本稿は、三戸政和『サラリーマンは300万円で会社を買いなさい』（講談社）の一部を再編集したものです。 前近代的でも黒字の中小企業 投資ファンドを
あなたは予算書・決算書を正しく理解できているだろうか。「プレジデント」（2018年3月19日号）の特集「会社の数字、お金のカラクリ」では、そのポイントを9つのパートにわけて解説した。第3回は「割算思考」について――。 吉野家VSゼンショー、好調なのはどっち？ 決算書の読み方をレベルアップしたいなら決算数字を割算する「割算思考」を身につけましょう。割算分析によって、規模の異なる同業他社とも比較が可能になります。ここでは牛丼チェーン大手の吉野家HDと、ゼンショーHDの決算数字を基に解説します。その結果が図です
