経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店
ニュース Google Playにポイントプログラム、日本限定でスタート - 関口 聖 2018年9月18日 10
NTTデータは3月13日、東京急行電鉄（東急電鉄）と4月からスマートフォン向けクレジット決済ソリューション「.pay（ドットペイ）」を、日本全国の商業施設・外食業界・コンビニ・スーパー・ポイント事業者などに提供すると発表した。なお、同月からぐるなびに「.pay」の提供を開始する。
