【パリ＝三井美奈】世界でポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭する中、マクロン仏大統領は、第一次世界大戦終結１００年の記念式典を国際協調をアピールする舞台にしようとしたが、各国の足並みはそろわず、「分断する世界」が浮き彫りになった。 トランプ米大統領は、式典の会場入りから「一国主義」を貫いた。 各国首脳は風雨の中、傘を差しながら共に歩いて会場に向かい、平和に向けた結束を演出した。トランプ氏は行進に加わらず、「治安上の理由」（サンダース米大統領報道官）から、独自に車列を組んだ。 マクロン氏は演説で、「『我々の利
ニクソン元米大統領を辞任に追い込む「ウォーターゲート事件」を暴いた、米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード氏によるトランプ政権の内幕本「ＦＥＡＲ（恐怖）」が１１日、 ...
中国からの報復関税に追い打ちをかける価格下落、トランプ政権が打ち出した支援策も焼け石に水でしかない＞. ドナルド・トランプ米大統領と中国との間の貿易戦争に ...
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。 米政治メディア「ポリティコ」は８日、トランプ氏が７日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。 ナウアート氏はこの発言へ
【ニューヨーク＝有光裕】トランプ米大統領の長女のイバンカ氏は２４日、自らの名前を付けたファッションブランド「イバンカ・トランプ」を廃止すると発表した。大統領補佐官としての業務に専念することを理由に挙げた。米メディアによると、従業員はすでに解雇を通知されたという。 イバンカ氏は声明で「事業に復帰できるか分からず、ワシントンで仕事に集中することが正しい選択と考えた」と説明した。 イバンカ氏は、トランプ政権発足後にブランドの経営から離れたが、運営会社の株式は手放さなかったため、利益相反にあたると批判されていた。
トランプ米大統領が自動車の輸入制限に向けた検討を指示し、最大２５％の関税が適用される可能性もあるなか、日本の大手自動車メーカーや関連企業に警戒感が広がっている。２４日の東京株式市場では米国内に工場を持たず、米国販売を輸出に頼るマツダが５．２％安となるなど自動車各社の株価が軒並み下落した。 マツダの小飼雅道社長は２４日、東京都内の発表会で記者団に「しっかり注視したい。環境変化に対応できる体質を高める」と述べた。同社は昨年、国内で生産する約９７万台の２割超に当たる２１万台を米国に輸出。２０２１年には米アラバマ
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは１０日、ボサート大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）が辞任したことを明らかにした。前日、国家安全保障問題担当補佐官に就任したボルトン氏の要請によるものという。トランプ政権は閣僚やスタッフの辞任や離職が後を絶たない。８日には国家安全保障会議
