[ワシントン 17日 ロイター] - 2016年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広く、人種や過激思想によって米国民の分断化も狙っていた──。超党派の上院議員が17日公表した2つの民間専門機関の報告書で、こうした実態が判明した。報告書はそれぞれ、ソーシャルメディア分析会社ニュー・ナレッジと、オックスフォード大学および調査会社グラフィカの研究チームがまとめた。サンクトペテルブルクを拠点にしてロシア政府の情報工作を担
政治の話題となると、周りにいる家族や仲間はみんな同じような意見だったりしないか。ソーシャルメディアで目にする記事や意見は、自分の世界観を補強するものばかりだったりしないか。
米連邦政府はビザ申請者から収集する情報の拡充に向け、ほぼすべての申請者にソーシャルメディアIDの提示を求めることを提案している。29日付の国務省の連邦公報で明らかになった。 提案が行政管理予算局(OMB)に承認されれば、移民・非移民を問わずほぼすべてのビザの申請者は過去5年間に利用したすべてのソーシ
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ政権が米国への渡航希望者に対して携帯電話の番号や登録した連絡先、ソーシャルメディアのパスワードの提出義務づけを検討…