製造業においてIoTやエッジコンピューティングの技術を活用して、工場の生産効率を向上させようという日本発の取り組みが具体化してきた。果たして、世界に羽ばたけるか。
「イノベーションの本質は知と知の組み合わせだ」──有能な才能だけではなく、異質な才能との化学反応が、会社の原動力となる。
中国の組み込み開発ベンダー・サンダーソフトは創業から10周年を迎えた同社の事業戦略について説明。売上高の30％弱を占める日本市場を引き続き重視しており、日本拠点内に独自の研究開発組織を立ち上げ、組み込みAI（人工知能）やエッジコンピューティングの技術開発を行える体制を目指す。
ニュース 最先端3D NANDフラッシュに隠されていた事実 ～国際メモリワークショップ(IMW)2018レポート - 福田 昭 2018年5月15日 19
サントリーホールディングス（HD）傘下のサントリースピリッツは、国産ウイスキーの主力商品「白州12年」と「響17年」を6月以降に販売休止することを明らかにしました。 左から「白州12年」「響17年」 サントリーHD広報部によると販売休止の理由は、国内でウイスキー人気が高まったのに伴い、両商品の需要が想定を超えて拡大してしまったため。「白州12年」は最低12年以上、「響17年」は最低17年以上寝かせた原酒を使用する商品ですが、当時見込んでいた生産数量と実際の需要が見合わなくなり、熟成させた原酒が不足して製造
5月14日、メルカリが東京証券取引所マザーズ市場への上場を申請し、それが承認されたことが明らかとなった。上場予定日は6月19日になる予定で、証券コードは4385。 有価証券報告書によると、直近の決算期にあたる2017年6月期の売上高は約220億円、当期純損失は約42億円だった。2016年6月の売上高は約122億円、当期純損失は約3億4000万円だった。 株式保有割合は創業者の山田進太郎氏が28.83％、ユナイテッドが10.59％、共同創業者の富島寛氏が7.20％、グローバル・ブレインが5.60％となってい
日本は世界に類を見ない特殊な「対米従属」の国である。なぜそこまでアメリカを尊重するのか。それは戦後の日本が「天皇の上」にアメリカを…
ニュース NEC、良品データの学習のみで不良品を検出できるAIソフトウェア新版 - 石井 一志 2018年5月8日 14
福岡の運送会社、２５０回も 代償は「浮かせた額の３倍」 高速道路の上り線と下り線を走る２台のトラックの運転手が途中のサービスエリア（ＳＡ）などで落ち合い、それぞれの自動料金収受システム（ＥＴＣ）カードを交換する手口で、福岡市の運送会社が１年余りで約２５０回不正通行を繰り返していた。会社は経営環境の悪化が理由と釈明したが代償は高く、不正に浮かせた額の３倍の約６８７万円を支払う羽目になった。国土交通省は「不正通行は確実に発覚する」と警告する。【宮崎隆、平塚雄太】 この会社は福岡市東区に本店登記し、福岡県から宮
６月１２日にシンガポールで開催される米朝首脳会談の前後に、関係国の首脳外交が積極的に展開される見通しだ。米朝会談後に想定される非核化に向けた協議も見据え、安倍晋三首相も影響力を保とうと各国と緊密に連携する考え。米朝会談後、トランプ米大統領が日本に立ち寄り、首相と会談する案も浮上している。 米朝会談の直前となる同月８～９日、カナダ・ケベックで主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる。この際に安倍首相はトランプ氏と会談し、北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向け、最終的な政策のすり合わせを行う予定だ。 また、韓
ニュース スタンドアローン型VRヘッドセット「Oculus Go」発売 PCやスマホなしに楽しめるVR体験 - 勝田哲也 2018年5月11日 17
日本郵便が法人向けの郵便物の集荷サービスを６月末に廃止する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。宅配便「ゆうパック」の取扱量増加で人手不足が常態化する中、無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。同社は既に年明けから、集荷を利用してきた法人顧客にサービス廃止の通知を出しているが、顧客から不満も出そうだ。 「郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ（お願い）」と題された通知文書には、「安定的なサービスのための十分な配達員確保に向けた見直しが必要」とした上で「集荷を取りやめさせて
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仕事や私生活での「モヤモヤ」を、識者が解決する「プレジデントウーマン」の好評連載。今回の回答者はクレディセゾン代表取締役社長の林野宏さんです。 【今回のご相談】 法務部の管理職です。ここ2年ほど、1人で男性の部下を育てていますが、何度言っても細かいミスを繰り返したり、法的な根拠を曖昧にしたまま依頼部門へ回答したり……。事前の相談を促したり、その場で注意しても効果が感じられません。異動が望ましいのでしょうが、社内の人材は限られているし……毎日モヤモヤしています。［43歳・メーカー・J］ 仕事にまったく向いて
近年、AI（人工知能）は急速な進化を遂げている。スマホをはじめとする電子機器に搭載されるのは当たり前。日本流行語大賞でも関連ワードがノミネートするなど、今や現代人にとって身近な存在となった。 AIといっても種類はさまざまだが、今回はゲームを自力で攻略していくAIをご覧に入れたい。挑戦するタイトルは、ナムコの名作シューティング『ギャラガ』だ。果たしてAIはどんな反応を見せるのだろうか……。 ・ゲームの操作方法を学びながらプレイするファミコン用AI AIが『ギャラガ』をプレイする様子は、動画「An AI tr
ＪＲ東海が東海道新幹線（東京－新大阪）で運行する車両「７００系」を２０２０年３月のダイヤ改正を機に引退させる方針を固めたことが７日、分かった。先頭のくちばしのような形状から「カモノハシ」との愛称で親しまれてきたが、高速化に対応できず、登場から２１年で東海道区間から姿を消す。ＪＲ西日本が管轄する山陽.
このまま世界の潮流から取り残されてしまうのか（写真：zoranm／iStock） 「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通
パチンコ店や麻雀荘には18歳から入ることができる。自動車の運転免許も18歳からOKで、バイクの運転免許にいたっては16歳から取得可能だ。パチンコや麻雀は公営ギャンブルよりも健全だ、バイクのほうが自動車よりも安全だとでも言うのだろうか？
子供向けの習い事を月額定額で体験できるプラットフォーム「スクルー」。同サービスを展開するスクルーは4月27日、ベンチャーキャピタルのPE&HRとゲーム開発やサウンド制作を手がけるネイロから2500万円を調達したことを明らかにした。
スクルーは音楽やスポーツ、伝統芸能、プログラミングなどさまざまな習い事を体験できる機会を提供することで、子供が夢中になれる物事や自分に合った教室を見つけやすくするサービスだ。
子供の習い事に関しては親の好みや経験も影響し「必ずしも子供に合ったものが選択されているとは言えない状
ネット印刷サービス「ラクスル」や 物流マッチングサービス「ハコベル」を提供するラクスル。同社は4月27日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は5月31日。
有価証券報告書によると同社の平成29年7月期（第8期）における売上高は76億7505万円、経常損失が11億6310万円、当期純損失が11億7541万円だ。
ラクスルは2009年9月の設立。2010年4月に印刷通販の価格比較サービスサイト「印刷比較.com」をリリースし、同年10月にラクスルへと名称を変更した。その後複数の
ソフトバンクがIoT向けのLTE規格「NB-IoT」「LTE Cat M1」の商用サービスを開始しました。月額料金は10円〜（税込）と業界最安。データ解析と組み合わせた収益化を狙います。
低速で廉価なIoT向け通信
「NB-IoT」「LTE Cat.M1」は、センサーなど、少量のデータ通信が中心となるIoT（モノのインターネット）向けの通信規格です。スループットは「NB-IoT」が上り63Kbps / 下り27kbps、「LTE-M」が上り1Mbps / 下り0.8Mbpsと低速。下りより上り通信が速いの
米AmazonがPrime会員の年会費を現在の99ドルから119ドルに値上げすると発表しました。5月11日から値上げが実施され、既存のPrime会員は6月16日以降の請求分から新価格が適用されるとのことです。
Prime会員の価格は、今年はじめに月額のみ10.99ドルから12.99ドルに値上げされていましました。なお、年額の値上げは、2014年3月に79ドルから99ドルに引き上げて以来、4年ぶりとなります。
米Amazon、プライム会員月額料金を約20%値上げ。ただし年払いは価格据え置き
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アップルは米国時間4月26日、「AirPort」（日本では「AirMac」）ベースステーションシリーズの販売を終了することを複数のメディアに伝えた。
このところ流行している「デトックス」。デトックスは英語で「解毒」を意味する言葉で、日本では、知らな…
「社内にいるだけでなんとなく疲れる」……。そんな経験がある方は少なくないのではないでしょうか？ 日…
日本は「疲労大国」といわれています。過労死という言葉を聞くことも日常茶飯事ですし、筆者も所属している文部科学省の疲労研究班が2004年に行った調査では、日本人のなんと60％が常になんらかの疲れを感じていることがわかりました。成人に限れば、ほとんど全員と言っていいかもしれません。
Googleのアカウントは原則として13歳以上でないと作成することができません。このため、小学校高学年のお子さんにスマートフォンを持たせたり、小さなお子さんにYouTubeなどを見せるため、保護者のアカウントを流用したり、年齢を偽って子供用のアカウント作成したりしている場合も多いと思います。
しかし、その状況を改善できるかもしれない「ファミリーリンク」の提供が、日本でも開始されました。ファミリーリンクは米国で2017年3月に招待制で開始され、その後9月に一般公開されていたもの。現在は日本を含め11ヶ国
勤め人には必ず訪れる「定年」。『定年入門』（ポプラ社）で定年制度や定年を迎える人々を取材したノンフィクション作家の高橋秀実氏は、「…
来客対応を自動化するRPA（Robotic Process Automation）サービス「ACALL」を提供するACALL。同社は4月24日、ジェネシア・ベンチャーズとみずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資により約1億円を調達したことを明らかにした。
今回の調達を受けて、IoT連携のためのAPI開発やコワーキングスペース向けのサービス開発などプロダクトの改良や、事業基盤の強化を図るという。
一連の来客業務を効率化、生産性の向上とおもてなしをサポート
ACALLはiPadを活用した受付業
大企業に所属していても、「個人として何かを成し遂げようとするとき、自分はスタートアップだという意識を持つことが重要だ」と述べるのが、スタートアップ支援に積極的に取り組む森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島 雅和 氏だ。前編に続き、日本の産業界がいかにスタートアップマインドを持つべきか、特に保険業界を中心に話を聞いた。
2018年3月、国が終末期医療についての考え方を11年ぶりに改めた。これまで日本の終末期医療では、本人の意思よりも周囲の意思が尊重される傾向にあった。特に尊重されてきたのが「家族」の意思だ。実は家族こそ、本人の意思を最も阻害してきた最大の原因なのである。
LenovoはDaydream対応スタンドアロン型VRデバイス「Mirage Solo with Daydream」と、YouTube VR対応VRカメラ「Mirage Camera with Daydream」を日本でも発売することを発表しました。両製品とも、予約販売が4月24日開始、店頭販売は5月11日を予定。市場想定価格は、Mirage Soloが5万1200円（税抜）、Mirage Cameraが3万5800円となっています。
Mirage Soloの主なスペックは、75MHzで駆動する256
米英の研究者による共同チームがこのほど、ペットボトルなどのプラスチックを分解する新種の酵素を偶然発見した。深刻化するプラスチックごみ問題の解決策になることが期待される。
英ポーツマス大学と米国立再生可能エネルギー研究所（ＮＲＥＬ）の共同チームはもともと、数年前に日本で見つかったプラスチック分解菌の研究に取り組んでいた。
細菌は大阪府堺市のリサイクル工場で採取されたサンプルから見つかり、ペットボ...
全長は4.36mとか全高は良いけど、全幅が1.82mだと1.7m制限道路にはいれないじゃん
全幅は1821mmで同じだが、全長は4360mmで49mm短く、全高は1526mmで69mm低いX2
今年1月には、人口は51万人を突破。江東区
スマホアプリからチャージ式のVisaプリペイドカードが発行できる「バンドルカード」。4月17日、カンムが提供するこのサービスに、カードへのチャージが後払いでできる「『ポチッと』チャージ」が新機能として追加された。
バンドルカードは、生年月日と電話番号さえアプリに登録すれば、誰でも“最速1分で←ネット決済専用のバーチャルカードが作れるサービスとして2016年7月に発表された。当初はiPhone版のみ、同年冬にAndroid版もリリースされた。クレジットカードと違って先にチャージを行うため、与信審査が不要。1
米国が「中国製品１３００品目に２５％の関税をかける」と公表したことを受け、中国商務省は４日、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するととともに、報復措置として米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車、航空機など１０６品目の米国製品に２５％の関税をかける方針を明らかにした。
マーケティングに寄っている
デジタルキャプテン… 確かに免許持ったキャプテンがわざわざ乗らず複数の船を管理しても良いかもね。
で、現場の士気を維持する現場の長は…
二度出撃して、敵艦に遭わず生還したある元特攻隊員は、私のインタビューに、「特攻が嫌だと思ったことは一度もない。俺たちがやらないで誰が敵をやっつけるんだ。私の仲間には渋々征ったようなやつはいない。それだけは、覚えておいてくださいよ」と言い、また、四度の出撃から、これも敵艦と遭わずに還ってきた別の元特攻隊員は、「死ぬのがわかってて自分から行きたいと思うやつはいないでしょう。みんな志願なんかしたくなかった。私も志願しなかったけど、否応なしに行かされたんです」と言った。どちらも言葉もウソではないし、またす全てでも
現金での決済比率が高い日本は、キャッシュレス化の分野で海外に後れを取っている。この課題を解決する上で、決済インフラの中核を成す銀行はどんな役割を果たすのか。4月に全国銀行協会（全銀協）の会長に就任した、藤原弘治・みずほ銀行頭取に話を聞いた。
日本アルテラがデータセンター向けに展開を強化しているFPGA事業の戦略について説明。デルEMCと富士通のサーバ製品群に、ソフトウェア開発者でもFPGAを容易に扱える環境を用意した「インテルPACカード」が採用されたことを明らかにするとともに、国内のオンプレミスサーバ市場に向けて積極的に提案していく方針を示した。
米国MATRIX Industriesが、体温で発電するスマートウォッチ『MATRIX Powerwatch』シリーズ3モデルの日本版を発表しました。発売は4月12日より、価格は3万2800円から。
特徴は、装着したユーザーの体温と外気温との温度差で発電し、電源をまかなう点。そのため一般的な使い方では充電を必要とせず、充電ケーブルやACアダプタなども不要です（ただしデータバックアップ用補助電源としてリチウムイオンバッテリーも搭載。こちらの充電も温度差発電で賄います）。
【ギャラリー】MATRIX Pow
日本マイクロソフトとJRCSが、海運・海洋産業のデジタルトランスフォーメーションの推進で連携すると発表を行いました。JRCSは、船舶用配電機器や制御、計装機器の設計、製造、販売およびアフターサービスパーツの販売などを手がける会社で、乗組員向けのトレーニングやソリューション事業なども手がけています。
海運・海洋産業は、四方を海に囲まれた日本にとって重要なライフラインですが、人員不足と高齢化が顕著な業種の一つでもあります。今回の提携により、育成期間の短縮や働き方の改革をすすめ、魅力的な職場にする一歩を踏
チーム内で価値のある情報を、ビジネスチャットのような感覚でサクサク残していけるような場所??。2017年9月のベータ版リリース時、TechCrunchでは「Stock」をそのように紹介した。
LINEのようなツールが日常的なコミュニケーションの形を変えように、近年Slackやチャットワークといったビジネスチャットツールが業務上のコミュニケーションの形を変えつつある。ただビジネスチャットでは様々な会話がテンポよく進むため、あとから情報を見返したいと思った場合に苦労するという一面も。
Stockはまさにこのよ
船舶用の制御機器や計装機器を手掛けるJRCS（本社山口県下関市）と日本マイクロソフトは、海運・海洋事業における複合現実感（MR：Mixed Reality）や人工知能（AI）などの活用で連携すると発表した。MR用ヘッドマウント・ディスプレー（HMD）「Microsoft HoloLens」を活用して船員の訓練や船舶の制御機器のメンテナンス作業などを支援する。
日本の子育てがこんなに大変なのはなぜか？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。
京都府舞鶴市で開かれた大相撲の巡業で、土俵で倒れた多々見良三・舞鶴市長に心臓マッサージをしていた女性たちに、「土俵から降りてください」と求めたアナウンスが物議を醸している。朝日新聞デジタルによると、女性は看護師だったという。
日本救急医学会の「ICLSコース」ディレクターで、昭和伊南総合病院麻酔科診療部長の大房幸浩さんは、YouTubeに投稿された、現場の様子を伝える動画に映った土俵上の様子から、中心になった女性の救命スキルを検証、自身のFacebookで公表した。
ICLSコースは、突然の心停止など、緊
全国のガソリンスタンドが急激に数を減らしています。ガソリンスタンドはなぜ数を減らしているのでしょうか。
資源エネルギー庁の調べによると2016年度末における国内のガソリンスタンド数は3万1467カ所でした。20年前には、5万9615カ所ありましたから、半分近くに減った計算です。日本では人口の減少やそれに伴う都市部への人口シフト、若者の車離れなどガソリンには逆風が吹いていますが、こうした需要面の衰退だけではここまでの減少は説明できません。
接続可能な無料の公衆WiFiを探して自動で接続・認証してくれる「タウンWiFi」は、スマホの通信量を削減して、通信キャリアの速度制限を気にせずにネットが利用できるようになるアプリだ。
2016年5月にリリースされ、2016年11月に開催されたイベント「TechCrunch Tokyo 2016」のスタートアップバトルでは審査員特別賞を受賞したこのWiFi自動接続アプリは、2018年4月現在、ダウンロード数が250万以上となった。現在、国内外200万以上のWiFiスポットにログインが可能で、日本以外では、韓
アクセンチュアは2018年4月3日、スマートスピーカーやオンデマンド動画サービスなどに対する消費者の動向を調査した「2018デジタル消費者調査」の結果を公表。スマートスピーカーの普及が加速するとの見通しを示した。
カリブ海に浮かぶ小国・ドミニカ共和国に住み、中南米の新興国を舞台に貿易事業を展開する風間真治さん。今回は、深刻な経済危機下で国主導で仮想通貨「ペテロ」を発行したベネズエラで活動する日本人、本間敬人さんとの対談の後編です。
業界の課題を現場で体験した専門家が起業し、テクノロジーを駆使して新しいソリューションを提供する。近年のスタートアップをみるとそんなケースが増えたきたように思う。
今回紹介するLegalForceもそのひとつ。もともと森・濱田松本法律事務所で働いていた2人の弁護士が2017年4月に設立した、「テクノロジーの活用で企業法務の効率化」を目指すスタートアップだ。
同社は4月2日、京都大学イノベーションキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、京都大学学術情報メディアセンター／情報学研究科知能情報学専攻兼担 森信介
アジア各国の給料相場がぐんぐん上がっている。最新の調査によれば、中国やシンガポールなどの管理職の給料は、日本企業の管理職よりはるか…
このうち110ドル（約1万1,550円）はディスプレイ費用として韓国のSamsung Displayが、44.45ドル（約4,667円）はメモリ費用として日本の東芝や韓国のSK Hynixが占めています。
IBMは3月23日まで米ラスベガスで開催した年次イベント「Think 2018」で、量子コンピュータの実機を披露した。”モノ”を見せるだけではない。同社がクラウド経由で提供する量子コンピューティング「IBM Quantum Experience」を体験した人は、すでに8万人近くに達しているという。
アップルは3月28日（日本時間）、教育分野にフォーカスしたイベントを開催し、新しい9.7インチのiPadを発表した
日本に来てたの
Google、ニュース定期購読サービス - 日本からは毎日新聞が参加
どうなる「トイザらス」の看板 米社「清算」も日本法人は営業継続中だが...
戦前日本の検閲から続く「のり弁」文書の歴史
［東京 ２３日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は２３日、アリタリアーイタリア航空と提携すると発表した。アリタリアは日本からイタリアへ唯一直行便を就航しており、両国間の国際線や両国の国内線での共同運航（コードシェア）やマイレージで提携する。１０月末から開始する。日本か
「成功すれば称賛されて3ヵ月分ぐらいのボーナスが余分にもらえるだろうが、失敗すれば解雇される可能性が高いからだ」とならないために、それを回避され
YouTubeにアップされた、ドローンが約30分間にわたり飛行する映像が、とある理由で世界から注目を集めている。
日本オラクルは2018年3月22日、LIXILグループや米ゼネラル・エレクトリック（GE）の日本法人で社長を務めた藤森義明氏を会長に選任すると発表した。藤森氏は2018年8月下旬に開催予定の同社の株主総会で社外取締役に選任された後、会長に就任する予定だ。
今年は取締役会の多様性に向けた大きな転換期となる。今春のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改定では、上場企業に対して社外取締役を3分の1に増やすことを求めるだけでなく、1人以上の女性取締役登用を促し、取締役に女性を含まない企業には説明責任が伴うこととなる。
イタリアの様に15人以下だけど、地域で集まって製品を作り出す。とかいう作戦もあるよね。中小企業のお山の大将が以下に連携できるかはコミュニケーションなどは課題だけど
日本でもおなじみの「トイザらス」が本国の米国では清算手続きに入りました。単純にAmazonのような存在がリアル店舗を追い詰めたという見方もできますが、同時にIT機器がおもちゃ文化を変化させたという要素も大きいのです。
スマートフォンなどを日本で使うために必要な「技適マーク」。技適マークのないスマートフォンやBluetooth端末を使うと電波法違反で罰せられてしまうのか。覚えておきたい技適の話を総務省に聞いた。
ホンダが日本一売れている軽自動車「N-BOX」シリーズをフルモデルチェンジした。先進機能の強化や軽量化で価格帯は上がり、主力小型車「フィット」に迫る水準になった。安さが売り物で、利幅が薄いとされてきた軽の収益性を高め、もうかるクルマにできるのか。
近刊『世界一孤独な日本のオジサン』の中で、日本人の中高年男性が孤独になりやすい背景や「孤独」の危険…
待機児童の切り札「企業主導型」の定員が5万人を超えた。が、安全安心とは限らない。危険なうつぶせ寝が横行
「企業主導型」の保育所が増えている。2018年1月31日時点で日本全国2190施設、定員は5万91人分に達した（公益財団法人・児童育成協会調べ）。 背景には待機児童対策がある。政府は17年度末までに50万人分、保育定員を増加させる目標を掲げ、保育サービスの供給を加速するため16年度に作られたのが企業主導型の保育所だ。認可保育所や小規模保育等、既存の保育制度に準じた職員配置、面積基準を満たす事業者に、
近代官僚制は「文書主義」で動いている。何かを決定するときには、原則として文書が作られ、それに基づいて行政は執行される。「決裁文書」が後から変えられることはないということは「常識」の類である。もし後から変えられるということになれば、決裁そのものの正当性が疑われることになり、ひいては文書主義で動いている官僚自身の存立基盤までをも危うくすることになる。
「フラットな立場だからできた仕事」。写真家の宇佐美雅浩さんはそう振り返る。EUからキプロスでの撮影を依頼された宇佐美さんは、ギリシャ…
米国のトランプ大統領はミズーリ州で行った演説の中で、日本が米国車を締め出す目的で、不当な「ボウリング球検査」を行っていると発言した。ホワイトハウスの報道官は１５日、この発言は冗談だったと弁明した。
トランプ大統領は１４日にミズーリ州で行った資金集め集会で「ボウリング球検査」に言及。この音声をワシントンポスト紙が入手し、ＣＮＮも集会参加者に確認した。それによると、大統領は「ボウリングの球を２０フ...
Googleアシスタントに複数の決まった命令を一言で実行できる「ルーチン」機能が追加されました。ただし、利用できるのはいまのところ米国のみとなっています。
日本のGoogleアシスタント（Google Home)にも「今日はどんな日」という機能があります。これは「OK Google、今日はどんな日？」と呼びかけることで、おはようございますから始まり、天気や交通情報、今日の予定、ニュースなど、設定した内容に沿って動作する（教えてくれる）機能です。
あらたに追加されたルーチンはこれを拡張したもので、次の
平昌オリンピックでカーリング女子日本代表が「韓国のイチゴがおいしい」とコメントをしたことがネット上で大きな話題を呼びました。後半戦…
日本郵便は3月1日から、「ゆうパック」配達時に受取人が不在だった場合、再配達の日時指定を受けるまで再配達を行わず、郵便局に荷物を保管する運用を始めた。
Check Point Software Technologiesは3月12日(米国時間)、公式ブログで、仮想通貨の不正なマイニングを行う攻撃が急増していると伝えた。仮想通貨の不正なマイニングは2017年末から世界中で急増しており、2018年に入ってもその勢いは衰えていない。
営業組織の効率や成果を改善するための手段の1つとして、CRMやSFAといった営業支援アプリケーションがある。これらのツールはどうしたら利用が進み、どのように活用すれば効果が出るのか。ガートナーの川辺謙介氏と米ガートナーのタッド・トラヴィス氏が、日本の営業組織を改善するための方法を提言する。
日本でも 2015頃年から注目を集めるようになった「FinTech（フィンテック）」。言葉だけならビジネスパーソンの多くが知っていますが、その一言でカバーする範囲は広く、「ちゃんとわかっていると言えるか不安だ」という声もあります。そこで、カンム 代表取締役社長 八巻渉氏がFinTechを構成する11分野を1つひとつ整理していきます。
日本初のしわ改善化粧品「リンクルショット」のヒットなどで過去最高益を更新中の国内化粧品4位、ポーラ・オルビスホールディングス（HD）。好調な業績とは裏腹に鈴木郷史社長は現役の取締役に辞任を迫られていた。鈴木社長が握る株式が不正な行為で取得したものだと告発されたのである。
NTTデータは3月13日、東京急行電鉄（東急電鉄）と4月からスマートフォン向けクレジット決済ソリューション「.pay（ドットペイ）」を、日本全国の商業施設・外食業界・コンビニ・スーパー・ポイント事業者などに提供すると発表した。なお、同月からぐるなびに「.pay」の提供を開始する。
中国で「農家楽」という農家民泊が流行している。すでに数年前から起きている現象だが、最近では訪日旅行でも田舎を目指す傾向が出始めている。都会に住む中国人は、なぜわざわざ田舎を目指すのか。
子会社に中堅を入れて鍛える作戦を、どこまでオープンに進められるかがキモ
英国のアイデアを戦時施策としてドイツが使い。その後、嫌われていたけど、米国は1966年のタイムゾーン制と一緒に導入されたのね。
＜中国に抵抗するため日本は熱心に推進していたが、軍事政権下のタイの政治状況を嫌い始めた＞ 日本にとって、タイへの影響力を維持することは、中国に対抗する上での重要課題だったはず。ところが先頃、高速鉄道建設計画で日本とタイの話し合いがまとまらなかったというニュースが流れた。 このニュースはタイでは大きく
まだMetroCardつかえるのか。財布の中に入っているぞ
「アフリカから帰国すると日本が前時代に思える」というツイッターが話題になっています。日本が先進国であるというイメージを持っている人も多いのですが、その常識も徐々に崩れつつあるのかもしれません。
青年海外協力隊を経てアフリカで起業したある女性起業家は、日本に帰国する度に驚くことがあるそうです。具体的には、モバイルで送金できないことや、現金払いでしか決済できない店が多いこと、重要な通知はすべて郵便で送られてくるなど、IT化が進んでいないという部分です。回覧
「プチ富裕層」の中国人観光客が増えている。人気が高いのは「温泉旅館」。だが不満もあるという。中国で日本のライフスタイルや旅行に特化…
「悪い冗談かフェイクニュースじゃないか」。確定申告が始まった2月16日のわずか8日前、民間シンクタンク日本医療政策機構が発表したセルフメディケーション税制の認知度調査の結果に、OTC医薬品（大衆薬）業界関係者は目を疑った。セルフメディケーション税制は2017年1月に始まった医療費控除の特例。対象となる大衆薬の年間購入額が1万2000円を超えた世帯が確定申告をすれば、所得税などが控除される仕組みだ。
「悪い冗談かフェイクニュースじゃないか」。確定申告が始まった2月16日のわずか8日前、民間シンクタンク日本医療政策機構が発表したセルフメディケーション税制の認知度調査の結果に、ＯＴＣ医薬品（大衆薬）業界関係者は目を疑った。セルフメディケーション税制は2017年1月に始まった医療費控除の特例。対象となる大衆薬の年間購入額が1万2000円を超えた世帯が確定申告をすれば、所得税などが控除される仕組みだ。
＜影響はタクシー業界だけじゃない。ソフトバンクが操る、ウーバーの日本進出が意味するところとは...＞ タクシー大手の第一交通産業と配車アプリの米ウーバーテクノロジーズが提携に向けて協議していることが明らかとなった。第一交通は、中国の配車アプリ滴滴出行（ディディチューシン）とも提携している。 一連の
第２次世界大戦中に旧日本軍が撃沈した米空母「レキシントン」の残骸が、オーストラリア沖の珊瑚海で発見された。米マイクロソフト共同創業者の富豪ポール・アレン氏が５日に発表した。
発表によると、調査団は４日、オーストラリア沿岸から約８００キロの地点で、深さ約３２００メートルの海底に沈んだレキシントンの残骸を発見した。
別名「レディ・レックス」と呼ばれたレキシントンは、史上初の空母戦といわれる１９４２...
個人間送金アプリ「Kyash」を提供するKyashは3月5日、決済もまとめて行えるウォレットアプリとしての機能強化を目指してアプリのUIリニューアルを行い、公開した。新UIでは、初期画面にチャージや買い物、送金、請求の各機能がまとめられた。
Kyashは個人間で送金や請求が無料でできるアプリとして、2017年4月にiOS版が公開された（Android版は同年7月にリリース）。アプリを介して受け取ったお金は、アプリ内のバーチャルなクレジットカード「Kyash Visaカード」に貯めることが可能。また、クレ
海外のビジネスパーソンは「『出る杭は打たれる』ということわざに日本人の考え方がよく表れている」と教…
ビザなしで渡航できる国の数を比較した世界のパスポートランキングで、日本とシンガポールがトップに立った。
ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー＆パートナーズがまとめた。２０１８年２月版の報告書によると、日本とシンガポールのパスポートは、ビザなしで渡航できる国がそれぞれ１８０カ国と最も多く、２位のドイツの１７９カ国を抜いてトップに立った。
これはウズベキスタンが２月初旬、日本人と...
政府は起業を増やそうと、さまざまなベンチャー支援策を実施しているが、欧米に比べると起業のハードルは高い。一歩を踏み出す人を増やすた…
医療・健康関連の企業向けソフトウェアの受託開発をする米メンロー・イノベーションズは、「米国で最も幸せな職場」と呼ばれている。「全社員が仕事に喜びを感じられる環境づくり」に取り組み、日本企業では想像もつかないユニークなアプローチで「幸せな職場」を実現してきた。本稿ではメンロー・イノベーションズのメンロー・イノベーションズのCEO兼チーフ・ストーリー・テラーであるリチャード・シェリダン氏と、プロノイア 代表取締役 モティファイ 取締役 チーフHRサイエンティストのピョートル・フェリークス・グジバチ氏が考える「
「プチ富裕層」と呼ばれる中国人が相次いで日本を訪れている。目的のひとつは「コース3万円」という高級店でのディナーだ。彼らは「安くて…
3月に入り、ようやく落ち着きそうな気配もある日本の株式市場。2月は平昌五輪といい、記憶に残る月となっ…
「株式市場とのコミュニケーションの大切さを痛感し、反省した」。日本航空（JAL）の植木義晴社長の口か…
現代社会において不用な、本人の出生地、先祖の本籍地・出生地情報を戸籍に記載することはもう止めようよという政治的な動きは全くありません。
この数年で本格的な潮流となったデジタルトランスフォーメーション（DX）。業種や規模を問わない共通課題と言われていますが、実際の取り組み状況はどうでしょうか。その実態を明らかにすべく、IDC Asia/Pacificと日本マイクロソフトがアジア太平洋地域15カ国のビジネス意思決定者1560人を対象に調査を実施しています。2018年2月20日に公開された結果のハイライトから、日本企業のDX成熟度とアジアの中での相対的なポジションを“直視←してみたいと思います。
国会では裁量労働制など、政府が打ち出した「働き方改革」をめぐる議論が続いています。この議論の一つのたたき台になったのが、2017年12月に官邸主導で閣議決定された、「人づくり革命」「生産性革命」を骨格とする「新しい経済政策パッケージ」です。このうち「人づくり革命」は、この政府文書において「一億総活躍
2018年3月は、税務当局による仮想通貨の税務上の取り扱い決定後、初めての確定申告シーズンとなる。株式会社インプレスR&Dでは、日本初の仮想通貨税務対策ガイド『今年の申告で将来が決まる！ 仮想通貨の税務対策』（鹿剛著）を緊急出版する。この連載では、同書の内容を全5回にわたり、申告期間中に集中掲載。来年以降に向けた情報収集にも役立てていただきたい。（NextPublishing編集長・山城 敬）
刀を差していたから左側 以前にも聞いたことがあった
日本発の測位衛星システムで、2018年度から本格運用が始まる。米国のGPSと補完・補強しながら運用され、高精度な位置情報を得られることから、さまざまな分野での応用が期待されている。
2018年は、日本で10年ぶりに国政選挙や統一地方選挙といった「大型選挙」がない年となりそうだ。選挙があ…
現代日本人が生活の中で、最も強く時刻を意識する場面は電車による移動の時かもしれません。出発を告げる発車ベルを聞き、思わず走り出したという経験はだれもがあるでしょう。
では、乗客が安全に乗り降りできるよう、鉄道会社は日本人の時間感覚に合わせて、どのように発車ベルを運用しているのでしょう。時の研究家、織田一朗氏の連載第5回は「『9秒間』に決まった新幹線の発車ベル音の意図とは？」がテーマです。
10秒では「駆け込み」を誘発
安倍政権は陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入することを閣議決定した。総額で5000億円かかる装備は日本の「守り」をどう変えるのか。開発元の米ロッキード マーティンの担当副社長の話も交え、軍事研究家の井上孝司氏が陸上型イージスの実像に迫る。
2020年から日本国内の小学校でプログラミング教育が必修科目となることはご存知の方も多いだろう。加えてAIを中心としたテクノロジーの発展により、これからはさまざまな産業においてプログラミングの知識やITへの理解が求められていくはずだ。
そのような時代背景もあり、昨今は習い事のひとつとして、プログラミングへの関心が高まってきた。試しにGoogleで検索してみても、子ども向けのプログラミング教室やワークショップがいくつもヒットする（子ども向けに限った話ではないが）。
オンラインプログラミングスクール「Tec
IDCジャパンは、日本国内のコネクテッドカー関連サービスのユーザー調査の結果を発表した。
うちの近所にも、野菜の無人販売が普通にあるけど
＜働くこと、お金について、日本の若き起業家たちはどう考えているのか。シリアルアントレプレナー（連続起業家）である正田圭と、日本のベンチャー界隈に詳しい編集者の箕輪厚介が語り合った（対談・後編）＞ 「会社を売るのはいいこと」だと、シリアルアントレプレナー（連続起業家）であるTIGALA代表取締役の正田
日本マイクロソフトは都内で日本におけるデジタル変革への取り組みと現状について説明。建設IoT基盤「LANDLOG」にAzureが採用されたことを発表した。
世界遺産は宗教分離
リカンユーの作った年金システムが効く
これまで2回にわたってお届けした深圳ルポ、第3回目の今回のテーマは、スマホ決済と、その行き着く先である。
外資系企業の日本ヒューレット・パッカードが研修プログラムを充実させようとしているのは、社員を育てるのが主な目的ではありません。日本企業とは違う、人材の流動性が高い企業の考え方を聞きました。
2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚…
日本銀行の財務体質悪化に拍車が掛かりそうだ。3月に任期満了を迎える黒田東彦・日銀総裁が続投する見通しとなった。安倍晋三首相にとってアベノミクスを体現してきた黒田総裁を代える選択肢はなかった。
東芝で53年ぶりに外部トップが誕生する。1965年に石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）会長だった土光敏夫氏を社長に指名して以来となる。4月1日付で、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に迎えるのは、三井住友銀行元副頭取で、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズ日本法人会長の車谷暢昭氏（60歳）だ。
シリコンバレーの成長を支え「シリコンバレーを作った25人」の一人といわれる、レジス・マッケンナとの出会いは1990年代中ごろだった。彼の誘いで、彼のコンサルティング会社に入ったことがきっかけで、私は日本企業への新事業創造に関わるコンサルティングを始めることとなった。何度も一緒に日本に出張し、その時間を独り占めできたのはとても幸運なことだったと思う。
民主支援の京セラ稲盛色が残る人事。政権とヨリを戻せぬままの舵取り。苦労計り知れず。御眼鏡にかなった「二番手男」
4月1日付で日本航空の社長に就任する赤坂祐二は毎年8月12日、御巣鷹山に登る。東京大学大学院で航空工学を学び、入社は1987年。ジャンボ機墜落事故の2年後だ。
「悲惨な事故を二度と起こさないよう力を尽くしたい」という思いが慰霊登山に向かわせるのだろう。
「とにかく真面目」。赤坂を知る人はそう語る。
30年間、一貫して整備畑を歩んだ。親分子分の関係が根強く残る同部門で、赤坂はその頂点に立っていた
「経団連会長は個人が鮮明に出る。それなら、やってみるか」と嘯く自信家を待ち受けるのは「国家の罠」か。進取の気性に富む「大甕工場」人脈
日立製作所の中西宏明会長（71）は日本経団連会長に内定した1月9日、「経団連会長という役割は個人が鮮明に出る。それなら、やってみるかと思った次第」と自信のほどをのぞかせた。俺はちょっと違うぞ――。そんな自負があるのだろう。だが、自信家の彼を待ち受けるのは、「国家の罠」かもしれない。「中西」をあっさり受け入れた川村
中西は、戦火の余塵くすぶる1946年に生まれた。父
政府の研究資金1100億円を差配する巨大研究所は山中教授の手に余る。「応援団」が日本の宝をダメにする。予算獲得に走る「応援団」
ガバナンス不全ここに極まれり――。京都大学iPS細胞研究所で1月下旬に発覚した研究論文の不正。功を焦った若手研究者の暴走と片付ける向きは多いが、病根はもっと深く組織運営に絡む。記者会見で自身の辞職に言及した山中伸弥所長。周囲は「先生は日本の宝」と引き留めるが、山中を崇め持て囃し、莫大な資金を投じて組織やプロジェクトの肥大化を招いた「山中神話」こそが落とし穴と見るべきではないか。
ひっそりと流れたニュースに重要な意味が含まれることがしばしばある。2月初旬に報じられた、日米共同のミサイル迎撃試験「失敗」はその類いだろう。政府・自民党が広めた「ミサイル防衛を強化すれば国民生活は安全」とのイメージがいかに欺瞞に満ちたものか、奇しくも露呈したからだ。
1月31日、米ハワイ州で日米共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の実用化試験が実施され、米メディアは「失敗」と報道。日本政府もこれを追認した。
日本のミサイル防衛（MD）は①海自イージス艦に搭載されたSM3が大気圏外で…（201
世界20カ国で200カ所以上のシェアオフィスを展開する米ウィワークの日本第1号オフィスが2月1日、東京・赤坂のアークヒルズにオープンした。4月までにさらに銀座、丸の内、新橋と都内3カ所に展開する。日本のオフィス市場に外資系ブランドが本格参入する前例はこれまでなかった。
ウィワークは2010年にニューヨークで事業を開始。スタートアップ企業や個人事業家にシェアオフィスを提供し急成長してきた。アジアでは中国、インド、韓国などで拠点を開設しており、昨年7月、ソフトバンクと合弁で日本法人を設立した。
欧…（2018
東京の玄関・羽田空港をめぐり、小さいながらも重大な懸念が生じている。2020年の国際線増便に伴い、乗降客が空港内を右往左往する羽目になる可能性があるのだ。そして、そのババを引かされたのがANAホールディングス（全日空）である。
日本は「大観光時代」を迎えつつある。17年の外国人訪日客は過去最高の2869万人で、政府が目標に掲げる20年の4千万人を視界に捉えた。国土交通省はこれを踏まえ、20年3月からの羽田の国際線の大幅増便を決定。滑走路の使い方や飛行経路を工夫することで、国際線の発着回数を現在の1.7…
仏検察が押収した電通と国際陸連前会長の極秘契約書。そこに不可解な1500万ドル。ル・モンドと共同取材で入手。高橋惣一らスポーツ局長の署名
五輪の旗の下にはスポーツの屍体が埋まっている。2018年平昌は韓国に政治利用され、2020年東京はコマーシャリズムに汚され、憲章が謳う「フェアプレー」の精神は踏みにじられた。
東京五輪はカネで買われたのか――。
2年前のFACTA16年3月号は、英ガーディアン紙との共同取材で、東京五輪組織委員会と日本オリンピック委員会（JOC）にそう問いかけた。ロシアの国家ぐるみのド
富岡八幡も宇佐神宮も火種は同根。女性蔑視から宮司人事に介入。日本会議の推進役でもある田中・打田コンビの野望。「社家」排除し本庁から天下り
年内に予定されている改憲発議に来年4月の天皇退位と、神社界にとって節目を迎えた重要な時期に、全国8万の神社を束ねる神社本庁（本庁）が揺らいでいる。
昨年10月、本庁は懲戒処分した幹部職員から「処分無効確認訴訟」を起こされ、昨年末には本庁を離れ、単立神社となった富岡八幡宮で凄惨な宮司殺人事件が発生、今年1月、全国八幡神社の総本宮である宇佐神宮で、市民団体が小野崇之宮司の
だよね『日本の製造業の強みが、海外でジェフ・サザーランド氏によって体系立てられ、アジャイル開発・スクラムといった形でソフトウェア開発手法として逆輸入されているなどの話題が上がっていた。』
ここ数年、コンビニなど日本で働く外国人を見かける機会が増えています。言葉や肌の色はもちろん、行動の…
日本人でその名を知らない人はいないくらい有名な観光地「熱海」。静岡県の最東部に位置し、熱い湯が海に…
手の甲に心電波形が映し出される。流れる波形を眺めていると、心拍が安定していることを示す「いいね」のマークが表示された――。これは、皮膚に貼り付けられるスキンディスプレー。薄いゴムシートでできている。東京大学大学院 工学系研究科 教授の染谷隆夫氏らの研究チームが、大日本印刷と共同で開発した。
日本のものづくりを代表する取り組みとして脚光を浴び、日本製造業再生の希望としてメディアが取り上げてきた下町ボブスレー。しかし、下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会（下町P）が契約していたジャマイカチームは、平昌五輪で下町Pの機体（ソリ）を使用せず、ラトビアBTC製のソリを使うという決断を下した。これに対して下町Pが2月5日、意見表明の記者会見を行ったところ気運は一転した。
＜日本企業のカタログに「釣魚島」がないと廃棄処分。かつての中国の地図も毛沢東も「日本領」と認めていたが......＞ 中国に進出し、世界的人気を誇る生活雑貨「無印良品」。このブランドを展開する日本企業「良品計画」が中国政府から執拗な圧力を受けていることが1月に明らかとなった。現地で配布していた家具カ
なぜ、「数字は人格」で社員が育ち、儲かる会社に変わるのか？全国700社以上を指導し倒産企業ゼロ、5社に1社が過去最高益。自社も日本初の「日本経営品質賞」2度受賞、15年連続増収！「数字は人格」でＶ字回復した全51社の事例を一挙公開！
こんにちは！ マレーシアで新卒海外就職をした渡部 葵です。実はこの原稿を書いている現在、お仕事も兼ねて日本に一時帰国しています。今回の一時帰国の前にいちばん頭を抱えたのが、「携帯電話のSIMカード」と「飛行機・到着時の服装」でした。携帯電話は、日本では長期契約が基本なので一時帰国者・旅行者はどうしているのか！？ また、常夏のマレーシアから真冬の日本に帰るには、いつ・どこで服を変えようか！？ 非常に迷いました。今回は、私が悩みに悩んだ、このふたつの問題についてお伝えします。SIMカードは、どこで買えるのか最
ムスリム、とりわけアラブ人ムスリムと接触したことのある日本人の誰もが経験したかもしれませんが、ムスリムはちょっと仲良くなったと思ったら、イスラームの話をし、やたらイスラームを一所懸命に勧めます。それはなぜでしょう？
ATMは銀行窓口の省力化と利便性をアピールするツールとして増加を続けた。
日本ヒューレット・パッカードが、従量課金型のITサービスブランドとして「HPE GreenLake」を発表した。新ブランドが果たす役割とは。
東京海上日動火災保険と協業し、「テレワーク保険」の共同展開に乗り出した日本マイクロソフト。テレワークのリスクをどこまでカバーしてくれるのだろうか。
日本郵便は、全国に約2万4000カ所の郵便局と約40万人の人員を擁する巨大組織です。そんな日本郵便が、ス…
日本通信とH.I.S.が協業して、新たな通信サービス「H.I.S.モバイル」を提供する。注目は、世界各国で利用できるSIM。キャリアのローミングやレンタルルーターなどの既存サービスと比べてどれだけお得なのか？
［東京 １６日 ロイター］ - 仮想通貨取引所が加盟する２つの業界団体が４月に統合する方向で調整していることが、わかった。複数の関係者が１６日、明らかにした。早期の最終合意を目指し、業界の自主規制ルールづくりを急ぐ方針だ。統合を検討しているのは、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会。新し
日本の労働人口は今後、減少していく。人材確保に悩む企業が増えるなか、猫の手ならぬロボットの手を借りる会社も出てきた。ロボットの導入…
鉄道は、人や物を運ぶ交通機関の一種にすぎない。ところが日本では、どうも交通機関の域を超えた特殊な存…
超高齢社会を迎えた日本。2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると推定されている。しかし、これま…
