フリマアプリの代表である「メルカリ」。そこに蓄積される大量の取引データをもとに、消費者の変化やそれに伴う新たな商文化を3回の連載で紹介します。第2回は、フリマアプリにより「二次流通」が定着する今、消費者に好まれる商品やサービスのポイントについて、メルカリ シニアマーケティングディレクターの鋤柄直哉が考察します。
ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは9月5日、中国で広く普及している決済サービス「Alipay」と連携すると発表した。今秋に提供を始めるPayPayの加盟店でもAlipayを利用できるようにし、中国人観光客の来店を促すことで、インバウンド消費を取り込む考えだ。 PayPayがAlipayと連携する PayPayは（1）店舗側が表示するQRコードを利用者がスマートフォンなどで読み取るか、（2）利用者が提示したQRコード、バーコードを店舗のレジで読み取る、といういずれかの方法で決済できるようにするが、
イメージ写真：アフロ
7月消費者物価（CPI）は総合CPIが前年比＋0.9％、コアCPI（除く生鮮食品）が＋0.8％、新型コアCPI（除く生鮮食品・ エネルギー）が＋0.3％でした。総合CPIの伸び率が高い反面、新型コアCPIの伸び率が低いのは、生鮮食品とエネルギー価格の上昇率が高い一方でそれ以外の品目の上昇率が低い（下落している）ためです。生鮮食
われわれはDropbox、Googleドライブ、Microsoft OneDriveなどのクラウドの利用料金がどんどん安くなっていくのを目撃してきた。昨日（米国時間8/15）、アメリカでGoogle Oneが公開され、テラバイトの当たりの月額がなんと半額になった。消費者向けストレージのクラウド化というトレンドをなお一層明確なものにしたといえそうだ。 TechCrunchのFrederic Lardinoisが記事に書いたとおり、 2TBのストレージの月額が9.99ドルになった。 Google One以前の
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○新幹線の車内で使えるWi-Fiは? いまや、インターネットがなければ日常生活や業務が成り立たないほどの「ネット社会」である。自宅や会社のみならず、公共施設にもWi-Fiサービスが求められている。移動の際に利用する公共交通機関もそれは同じで、鉄道の列車をはじめ、飛行機や高速バスなどにもWi-Fiサービスは広がっている。 誰でも利用できるWi-Fi(公衆無線LAN)サービスといっても、大きく分けて2種類あることはすでにご存じだろう。ひとつは公衆無線LAN事業者と契約し、使用料を支払って利用するもの(以下「有
Googleがエッジコンピューティング分野に乗り出す。クラウドと人工知能（AI）を組み合わせるもので、機械学習向け専用チップに代表されるハードウェアの取り組みを拡大する動きととらえることもできる。「エッジコンピューティングの流れを変えるゲームチェンジャー」と同社幹部は述べている。 サンフランシスコで開催中の年次イベント「Google Cloud Next 2018」で発表された。エッジコンピューティングの取り組みは、2018年に発表したIoTサービス「Cloud IoT Core」を補完するものとなる。C
サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を、明示することなくサイトに設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録（ウイルス）取得・保管などの容疑で警察に摘発され、物議をかもしている。 Coinhiveは、サイトに専用のJavaScriptコードを埋め込むと、閲覧者のCPUパワーを使って仮想通貨を採掘する。今回摘発された1人・デザイナーの「モロ」（@moro_is）さんは警察に、「事前に許可（もしくは予感させること）なく他人のPCを動作させたらアウト」であり
【日高彰の業界を斬る・15】「理解しているのは13％」。5月中旬、4K放送に関して衝撃的な調査結果が発表された。今年12月1日、BS・110度CSで一般家庭向けの4K放送が開始されるが、これを視聴するためには現在販売されている4Kテレビに加えて、別途専用のチューナーが必要となる。このことを今年2月時点で理解していたのは、全国の消費者（20歳～69歳の男女5000人に調査）のうちわずか13％だったという。 調査を実施したのは、4K/8K放送などの普及を推進する放送サービス高度化推進協会（A-PAB）。A-P
7月からは、オーストラリアの人はAmazonのアメリカのサイトで買い物ができなくなる。今日（米国時間5/30）の同社の発表によると、オーストラリアからの買い物客は自国のサイトAmazon.com.auへリダイレクトされ、同社の国際的なサイトであるAmazon.comはオーストラリアの住所に発送をしない。この変更は7月1日に施行される新しい税制への対応で、それによると年商75000AUD（オーストラリアドル）以上の企業から消費者が少額品目を輸入すると、それに対し10%のGoods and Services
Googleが今日（米国時間5/29）、同社の推奨スケジュールに従うG Suiteのユーザー全員を、Hangoutsのビデオチャットサービスから、よりエンタープライズ向けのHangouts Meetに移す、と発表した。移行にはほぼ1か月を要する。 これにより、新たに作られるCalendarのインバイトはすべて、Meetのビデオミーティングへのリンクになるが、ただしそれまでに作られたミーティングは変わらない。 当面アドミンはこの移行をオプトアウトできるし、MeetがInternet ExploreやSafa
Microsoftは米国時間5月23日、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）が提供する権利を世界中の全ての消費者に拡大することを発表した。 このプライバシーに関する規則には、Microsoftがユーザーに関してどのようなデータを収集しているのかを知る権利のほか、そのデータを修正したり、削除したりする権利、さらには、別のサービスプロバイダーに移管する権利も含まれる。これらの権利はEUの新しい法律に準拠するものだが、Microsoftの全ユーザーにも提供されることになる。 Microsoftのコー
今日（米国時間4/16）サンフランシスコで行われた小規模なプレスイベントでMicrosoft は、マイコンを使用するデバイスを対象とする、安全なエンドツーエンドIoTプロダクトのローンチを発表した。それらは、小型で消費電力の少ないマイコン(micro control unit, MCU)を使って最小限のコントロールやネットへの接続を行うデバイスだ。そのようなデバイスは、玩具や家庭用品、産業向けアプリケーションなど、さまざまなところで使われているが、頻繁なアップデートは行われず、セキュリティに不安のあるもの
アクセンチュアは2018年4月3日、スマートスピーカーやオンデマンド動画サービスなどに対する消費者の動向を調査した「2018デジタル消費者調査」の結果を公表。スマートスピーカーの普及が加速するとの見通しを示した。
オンプレミス環境でありながら、利用量に応じて使った分だけ月額課金されるサービスが広がっている。オンプレミスのように利用企業が管理する設備内に設置でき、パブリッククラウドのように従量制で課金される仕組みだ。
テレビをつけると、携帯電話の学割プランのＣＭがひっきりなしに流れている。でも、「学割」は携帯電話だけではない。銀行にも学割口座がある……。今回は巷の学割サービスを紹介するのが目的ではない。なかなか消費しないといわれている若者に、なぜ企業はこんなサービスをするのだろうか。
