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  1. Preferred Networksは12月12日、深層学習(ディープラーニング)の学習フェーズに特化した専用チップ「MN-Core」(エムエヌ・コア)を発表した。東京ビッグサイトで開催中の「SEMICON Japan 2018」で展示している。 「MN-Core」。製造プロセスは12ナノメートル、消費電力は500ワット(予測値) 深層学習の特徴である行列演算に特化したチップ。ピーク性能は32.8T FLOPS(倍精度)、131T FLOPS(単精度)、524T FLOPS(半精度)。電力性能(消費電力あ
  2. 電話とFAXがコミュニケーションの中心で、IT化が進みにくいといわれている不動産業界。その中で今、積極的なIT活用で注目されている企業がある。アパート賃貸の仲介やマンスリーマンションなどを展開するレオパレス21だ。 契約書の電子化をはじめ、顔認証による解錠システムやRPAの導入、さらにはモバイルデバイスで制御するスマート家電などを「賃貸物件向け」に提供するなど、さまざまな施策が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で、先進的なIT活用を進める企業を選出する「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選ばれている
  3. 来週11月15日・16日にはいよいよ、日本最大級のスタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2018」が東京・渋谷ヒカリエで開催される。このイベントの目玉は何と言っても、創業3年未満のスタートアップによるピッチイベント「スタートアップバトル」。例年100社を超える応募の中から勝ち上がった出場企業による、熱いピッチバトルが魅力で、また出場企業のその後の成長も期待されるため、毎年注目を集めている。 2016年5月にリリースされたWiFi自動接続アプリの「タウンWiFi」も、ちょうど2年前のTe
  4. 米Google傘下のGoogle Cloudとファーストリテイリング(ファーストリ)は9月19日、人工知能(AI)や機械学習などの先端技術の業務活用に向けて協業すると発表した。ファーストリ 代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、「製品の企画、製造、流通、販売と顧客の声の全てをデジタルでつなぐことで、『情報製造小売企業』の実現を加速させていく」と語った。 Google Cloudはファーストリとの協業と併せて、AIのビジネス活用に向けた研究開発を顧客やパートナーと共同で推進する「Advanced Solutio
  5. QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス(写真=時事通信フォト) アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR(Quick
  6. 東京・丸の内の三菱UFJフィナンシャル・グループ本社では、社員だけが使えるコンビニエンスストアで新たなデジタル通貨「MUFGコイン」の実証実験がひっそりと進んでいる。 社員がスマートフォンの専用アプリに表示した2次元バーコード「QRコード」を、店側がバーコードリーダーで読み取って決済する。 デジタル通貨はインターネットでやり取りされる財産的な価値を持つ電子データ。主に、複数のコンピューターで取引管理して改竄(かいざん)しにくくする「ブロックチェーン」と呼ばれる最先端技術を使った仮想通貨と、法定通貨の現金を
  7. 東京医科大学入試得点操作問題に関して会見する行岡哲男常務理事(写真:ロイター/アフロ) 東京医科大学(以下、東京医大)の不正入学疑惑が世間を騒がせている。続々と新事実が出てくる。7月14日には不正入学者のリストが存在し、毎年10名程度が不正に入学していたことが判明した。東京医大の評判は地に落ちた。 今回の事件を会社員の知人と話したとき、「あんなのは、みなやっているんでしょ。製薬企業との癒着もひどいし、研究不正も日常化している。“お医者様”の感覚は世間とはずれていると思うよ」と言われた。おそらく、世間が医師
  8. 若手AI技術者や研究者が集うコミュニティスペースが東京・本郷に誕生した。AI特化型インキュベーターであるディープコアは、インキュベーション施設「KERNEL HONGO」を8月8日、正式にオープンした。 ディープコアは、ソフトバンクグループが100%出資する子会社。1月にインキュベーション事業を開始した。AI分野、特にディープラーニング領域に特化していることが特徴で、現在、公募した約100名の「KERNELメンバー」に対し、創業を支援している。 KERNEL HONGOでは、NVIDIAとの協業により、A
  9. ニュース 渋谷から3駅先に「五反田バレー」設立、“ビットバレー”に代わるIT企業の新たな聖地へ - 永沢 茂 2018年7月25日 19
  10. メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏(2017年12月に撮影)。 撮影:今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
  11. 2018年5月,東京ビッグサイトにて開催された「2018 IT Week春 第7回IoT/M2M展」。日立ブースでは,日立が考える先進のスマートファクトリーをご紹介しました。
    2018-05-27 to , , , , , by takuya
  12. 5月14日、メルカリが東京証券取引所マザーズ市場への上場を申請し、それが承認されたことが明らかとなった。上場予定日は6月19日になる予定で、証券コードは4385。 有価証券報告書によると、直近の決算期にあたる2017年6月期の売上高は約220億円、当期純損失は約42億円だった。2016年6月の売上高は約122億円、当期純損失は約3億4000万円だった。 株式保有割合は創業者の山田進太郎氏が28.83%、ユナイテッドが10.59%、共同創業者の富島寛氏が7.20%、グローバル・ブレインが5.60%となってい
  13. ベンチャー企業の流入が相次ぐ東京・五反田で「五反田バレー構想」が動き始めた。しかし、家賃の上昇に伴い、既に次の適地を模索する動きも起きている。
  14. 世界20カ国で200カ所以上のシェアオフィスを展開する米ウィワークの日本第1号オフィスが2月1日、東京・赤坂のアークヒルズにオープンした。4月までにさらに銀座、丸の内、新橋と都内3カ所に展開する。日本のオフィス市場に外資系ブランドが本格参入する前例はこれまでなかった。 ウィワークは2010年にニューヨークで事業を開始。スタートアップ企業や個人事業家にシェアオフィスを提供し急成長してきた。アジアでは中国、インド、韓国などで拠点を開設しており、昨年7月、ソフトバンクと合弁で日本法人を設立した。 欧…(2018
  15. 2017-09-16 to , , by takuya
  16. 日本マイクロソフトは現在、四半期ごとに「アポロ計画」と呼ばれるプロジェクトを実施している。これは、Microsoft Azureの価値を社外に広く発信すべく、同社の全社員が何らかの形で顧客に対してMicrosoft Azureの魅力を発信・提案するというもの。去る2017年2月22日、23日の2日間に渡り開催された第2回 アポロ計画の特徴は日本マイクロソフトの社員だけでなく、同社のAzure Everywhereパートナー企業が参画し、Microsoft Azureを使ったサービスやソリューションを広くア
  17. ブロックチェーンをはじめとする分散台帳技術の実用化に向け、三菱東京UFJ銀行などのユーザー企業と、日本IBMや日本オラクルといったITベンダーの動きが加速している。2017年3月以降、実証実験の開始やコンソーシアム参加が相次いだ。
  18. 過労によるうつ病などの精神障害は20人、うち自殺は4人(未遂含む)――。これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、「業務による過労自殺等」として2015年度に東京都内で労災認定された数である。

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