ソフトバンクで発生した大規模な通信障害は、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済を推進しているＩＴ企業や銀行業界にも衝撃を与えた。政府は海外に比べて遅れているキャッシュレス決済を推進しているが、落とし穴が露呈した格好。通信網の安定性向上など幅広い対策が必要となりそうだ。 ＩＴ企業や金融機関ではスマホを使って代金を支払う「ＱＲコード決済」参入の動きが急拡大している。顧客がスマホのアプリに表示した「ＱＲコード」を店側が読み取るなどの方法で、決済する仕組みだ。 ただ、通信障害によりＱＲコードが表示できず、店舗
ニュース KDDI、キッザニアで5G/IoTが普及した未来の職業体験を提供 - 湯野 康隆 2018年10月10日 12
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが米半導体メーカーのインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（IDT、カリフォルニア州）を買収することが決まった。2018年9月11日、発表した。 買収額は約67億ドル（約7330億円）で、2019年上半期をめどに全株を取得し完全子会社とする。IDTは通信用半導体などに強みがあり、両社の統合による相乗効果で、高い成長が見込める自動運転向けなどの技術を強化するのが狙いだ。 「世界で勝っていくため」 「IDTと一緒になれば自動車や（あらゆるモノがネットにつながる）IoT（
米Microsoftは6月4日（米国時間）、米GitHubを75億ドル（約8200億円）で買収すると発表した。翌週の6月12日（日本時間）にはGitHubが東京都内でGitHub Satelliteというイベントを開催し、記者会見では「Microsoftが買収してもGitHubの運営には手を着けない」という両社間での合意があったことが語られた。 GitHubについて、開発者ではない多くの読者にとっては「オープンソースのプロジェクトが保存されている場所」程度の認識で、Microsoftが膨大な資金を使って買
政府は地域間の賃金格差こそ直すべきである（写真：GF days／PIXTA） 日本の最低賃金制度は、都市部と地方での賃金格差が存在していることを是認している。しかし、世界主要国を見回すとこうした賃金格差を設けている国が多いわけではない。西川一誠・福井県知事は「日本においても地域間の賃金格差をなくし、全国一律にするべき」と主張する。 政府が進める「働き方改革」の議論において欠けている問題がある。それは「地方と都市における賃金格差」の是正が語られていないことである。政府は地域間の賃金格差こそ直すべきであり、こ
小売り店舗にAI（人工知能）を搭載したカメラを設置し、来店者の不審行動を検知して万引きを防止するサービス「AIガードマン」を、NTT東日本とベンチャー企業のアースアイズ（東京都中央区）が6月下旬から提供する。先行導入した店舗では、導入前と比べると万引き被害額が約4割減ったという。 左から、NTT東日本の石川達さん（ビジネス開発本部第4部門長）とアースアイズの山内三郎代表取締役 店内のカメラが来店者の不審行動を自律的に検知し、NTT東日本のクラウド経由で、店員のスマートフォンに位置や静止画などの情報を通知す
トランプ米大統領が自動車の輸入制限に向けた検討を指示し、最大２５％の関税が適用される可能性もあるなか、日本の大手自動車メーカーや関連企業に警戒感が広がっている。２４日の東京株式市場では米国内に工場を持たず、米国販売を輸出に頼るマツダが５．２％安となるなど自動車各社の株価が軒並み下落した。 マツダの小飼雅道社長は２４日、東京都内の発表会で記者団に「しっかり注視したい。環境変化に対応できる体質を高める」と述べた。同社は昨年、国内で生産する約９７万台の２割超に当たる２１万台を米国に輸出。２０２１年には米アラバマ
東京都は企業や行政の働き方改革を促す施策として、通勤時間をずらして混雑する通勤ラッシュを回避する「時差Biz」を7月9日〜8月10日の期間で実施する。17年夏に続き2度目。前年度の3倍以上にあたる1000社の参加を目指す。 とりわけ通勤ラッシュが深刻な問題となっている東急電鉄・田園都市線 実施期間は約2週間だった昨年と比べて倍に増やす。加えて冬季にも初めて実施する。19年1月下旬から2週間程度を予定する。小池百合子知事は「時差Bizをライフスタイルとしてしっかり定着させるとともに、東京2020オリンピック
