確かに資料揃えるの面倒で二の足を踏む
日本銀行が７月末の金融政策決定会合で、住宅ローン金利などの目安となる長期金利の小幅上昇を容認する「大規模金融緩和の修正」に踏み切ってから１カ月以上が過ぎた。物価が思うように上がらず、長期化を余儀なくされる金融緩和の「副作用」を減らすためだが、市場の動揺を避けるため今後も低金利を続けることを同時に約束する「どっちつかず」の内容だ。金融緩和がスタートして約５年半。当初の分かりやすさは影を潜め、専門家すら日銀の“真意←を読みあぐねる複雑な政策に変わりつつある。
住宅ローンは35年ぐらいかけて返済するものと思っている人が結構多くいます。マイホームは30代になってから購入を検討するというのが一般的ですから、30代でローンを組めば定年をすぎてもローンを払い続けなければなりません。今回は、30代で35年ローンを組むことについての是非について考えてみましょう。 ○よく聞く「35年ローン」って何ですか? マイホーム購入を検討している人なら、一度は「フラット35」という名前を聞いたことがあるでしょう。住宅金融支援機構が取り扱っている「フラット35」は、借入期間が35年間の住宅
「まさに投信など金融商品を売り付けて手数料を稼ぐことが、銀行の支店長や営業担当者の仕事」
住宅ローンは無理して返さずに運用に回す
日銀は先月31日、異次元の金融緩和政策の修正を発表しました。これまで金利を「0％程度」に低く抑えてきましたが、今後はある程度、金利が上昇しても容認するというもの ...
アパートを建てたオーナーにはローンだけが残るケース 不動産のサブリース（転貸）をめぐるトラブルに要注意だ。サブリース契約で物件を借りてシェアハウスを運営していた不動産会社スマートデイズが、2017年10月からオーナーに保証していた賃料を支払えなくなり、オーナーたちから怨嗟の声があがっている。不動産トラブルに詳しい日比野大弁護士はこう語る。 写真＝iStock.com／blackred 「スマートデイズは氷山の一角。これから同様のトラブルが続々表面化するでしょう」 サブリースの一般的な構図はこうだ。自社で物
住宅ローンで、別荘、投資用物件、店舗併用物件、アパート併設物件を購入できるのか。また、リフォーム費用を住宅ローンに参入できるのだろうか。今回、ザイ・オンラインで主要15銀行の住宅ローンについて、どんな「資金使途」が認められているのかをまとめてみた。銀行・金融機関によって基準が大きく異なるので、参考にしてほしい。
