新年にふさわしいニュースかもしれない。Net Marketshareによれば、Windows 10がもっともポピュラーなデスクトップOSの地位を占めた。 Windows 10がリリースされたのは3年半前になるが、OSのシェア首位となったのはこれが最初だ。 しかし39.22%というWindows 10のシェアは決して一夜にして獲得されたものではない。しかしMicrosoftがこれまでリリースしてきた他のOSのあるものに比べれば苦闘の度合いは少なかった。ともあれWindows 10はWindows 7（36.
もうすぐ、Googleのアカウントのない者がG Suiteのドキュメントでコラボレーションできるようになる。現在ベータ中のその新しい機能により、G SuiteのユーザーがG Suiteの登録会員でもなく、あるいはGoogleのアカウントもない人を、その人用の暗証番号を送って招待し、同じファイルで仕事ができるようになる。 その人が自分の暗証番号を使ってアクセスできるのは、Google Docs, Sheets, Slidesのファイルで、それらを見る、コメントする、編集を提案する、自分で直接編集する、などの
Photo by Drew Angerer/Getty Images - ジェフ・ベゾスはアマゾンの従業員に「いつかアマゾンは潰れる」と予測した。CNBCが社内会議の録音を確認した。 - ベゾスはさらに、アマゾンの仕事は顧客に注力することによって倒産を可能な限り遅らせることと付け加えた。 - アマゾン従業員は、政府の規制や独占禁止法違反に問われることが心配と語った。 アマゾンのCEOジェフ・ベゾスは社内会議で驚くべき見解を述べた。CNBCが録音を確認した。 アマゾンの時価総額は一時、1兆ドルを越え、同氏は
「我々コーチの仕事は、チームが前進する過程で現在地を理解し、その成長を支える正しいアプローチを提供することだ。我々は改善のための取り組みを担う。そこで、適切な問いを立てたり、優れたメンタルモデルを提供したり、人々の思考を促したり、顧客のための素晴らしいプロダクトの構築に向けてチームを導いたりする」。そう話すのは、豪Envatoのデリバリーコーチ（アジャイルコーチの別名）、Fabiano Morais氏だ。
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『スモール・スタート あえて小さく始めよう』（水代 優著、KADOKAWA）の著者は、グッドモーニングスという会社を経営し、イベントのプロデュース、コミュニティづくり、カフェの運営、地域や企業のPRなど、「人をつなぎ、場を盛り上げるために」いくつもの小さなことに取り組んでいるという人物。 仕事柄、さまざまな働き方をしている人たちと接しながら、「いま、多くの人の仕事のスタイルが急速に変わりつつある」と感じているのだそうです。 多くの企業が長時間労働の見なおしや生産性向上に取り組むなど、労働環境が激変するなか
東京大学の調査によると、東大生の親の6割以上が世帯年収が950万円以上。収入の少ない家庭が、子どもを東大に行かせるのは不可能なのか。プレジデント編集部では年収250万円の家庭から「東大」に進学した大手IT企業の男性社員に話を聞き、通常とは違う“意外な進学ルート”を取材した。「プレジデント」（2018年8月13日号）の特集「年収400万父さんの極上家計簿」より、記事の一部をお届けしよう――。 高専→九大→東大院、内申点で勝負に！ 小平幸雄さん（仮名）は九州南部の母子家庭で育った。母は体が弱く、一緒に住む祖母
企業を相手に仕事をしている人なら、多かれ少なかれ、「厳しい客」に鍛えられた経験があるだろう。「厳しい客」とは、言うことは言うが出すものは出すという客のことだ。一方で、言うことだけ言って、出すものを出さない客もいる。こういった「悪い取引先」に関わると、時間もお金もムダになる。いち早く、「厳しい客」と「悪い取引先」を見分けることが大切だ――。 写真＝iStock.com／chachamal（イメージです） 「条件に応じれば、仕事が取れる」という誘惑 発注する側の強みから、過度な値下げ要求を行い、相手企業の付加
思い描いているようにコトは進みません（写真：takasuu／iStock） 独立して会社をつくっても、すぐに潰れる会社は少なくありません。「なぜ独立して失敗する人が多いのか？」「なぜ起業して3年で潰れる会社が続出しているのか？」「どうすれば会社を潰さずにすむのか？」――。『起業3年目までの教科書 はじめてのキャッシュエンジン経営』の著者、大竹慎太郎さんが解説します。 志の高い友人とITベンチャーを立ち上げた これはある若者の話だ。彼は大学4年生の夏に、志の高い友人たちとともに、ITベンチャーを立ち上げた。
米ServiceNowは5月9日、米国ラスベガスで開催した年次イベント「Knowledge 18」で、DevOpsへの参入を発表した。これを明らかにした最高製品責任者のCJ Desai氏は、2018年後半に公開予定の次期版で、人工知能（AI）を使った利便性や自動化機能も加わる予定だとし、基調講演で同社のモットーである”将来の仕事の姿を作る”を顧客に見せた。 社内で使うDevOpsを製品化した「Enterprise DevOps」 ITサービス管理（ITSM）でスタートした同社は、単一のプラットフォーム「N
働き方改革の中でも、「場所の自由」を実現する柱として注目されている「リモートワーク」。在宅勤務やテレワーク、クラウドソーシングなどとも呼ばれるが、会社以外の遠隔地で、Eメールや電話などを使ってオフィスにいる社員あるいは外部の取引先などとコミュニケーションをとりながら仕事を行う勤務形態だ。総務省は、地域活性化にもつながるICT利活用促進政策の1つとして掲げている。 リモートワークで場所に縛られない働き方に関心を持つ企業は多い リモートワークの導入により、企業にもたらされるメリットは次のようなものだと言われて
東京都は企業や行政の働き方改革を促す施策として、通勤時間をずらして混雑する通勤ラッシュを回避する「時差Biz」を7月9日〜8月10日の期間で実施する。17年夏に続き2度目。前年度の3倍以上にあたる1000社の参加を目指す。 とりわけ通勤ラッシュが深刻な問題となっている東急電鉄・田園都市線 実施期間は約2週間だった昨年と比べて倍に増やす。加えて冬季にも初めて実施する。19年1月下旬から2週間程度を予定する。小池百合子知事は「時差Bizをライフスタイルとしてしっかり定着させるとともに、東京2020オリンピック
男性従業員と話をしたり、彼らのために朝食を買ったり、肩を揉んだりするのがその仕事。
業界の課題を現場で体験した専門家が起業し、テクノロジーを駆使して新しいソリューションを提供する。近年のスタートアップをみるとそんなケースが増えたきたように思う。
今回紹介するLegalForceもそのひとつ。もともと森・濱田松本法律事務所で働いていた2人の弁護士が2017年4月に設立した、「テクノロジーの活用で企業法務の効率化」を目指すスタートアップだ。
同社は4月2日、京都大学イノベーションキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、京都大学学術情報メディアセンター／情報学研究科知能情報学専攻兼担 森信介
医療・健康関連の企業向けソフトウェアの受託開発をする米メンロー・イノベーションズは、「米国で最も幸せな職場」と呼ばれている。「全社員が仕事に喜びを感じられる環境づくり」に取り組み、日本企業では想像もつかないユニークなアプローチで「幸せな職場」を実現してきた。本稿ではメンロー・イノベーションズのメンロー・イノベーションズのCEO兼チーフ・ストーリー・テラーであるリチャード・シェリダン氏と、プロノイア 代表取締役 モティファイ 取締役 チーフHRサイエンティストのピョートル・フェリークス・グジバチ氏が考える「
毎日出社をして人生の多くの時間を過ごす職場環境は、仕事のモチベーションや生産性に関わる大切な要素だ。しかし、どれだけの人が自分の職場環境を気に入っているのだろうか。オフィス家具メーカーのスチールケース社は、従業員エンゲージメントと職場環境の相関関係について世界20ヶ国（14,903人、従業員数100人以上の企業）のワーカーを対象に調査し、「世界のエンゲージメントと職場環境実態」というレポートを公開した。
「渋滞学」で知られる西成活裕・東大教授は、現場の余裕を失わせる残業抑制に警鐘を鳴らす。仕事量を減らずに残業時間の上限を定めるだけだと、その副作用として「仕事の渋滞」が発生するからだ。渋滞学の知見から多くの企業に業務改善を指南している西成教授に、仕事の渋滞解消を目指した無駄な仕事のなくし方を聞いた。
