電話とFAXがコミュニケーションの中心で、IT化が進みにくいといわれている不動産業界。その中で今、積極的なIT活用で注目されている企業がある。アパート賃貸の仲介やマンスリーマンションなどを展開するレオパレス21だ。 契約書の電子化をはじめ、顔認証による解錠システムやRPAの導入、さらにはモバイルデバイスで制御するスマート家電などを「賃貸物件向け」に提供するなど、さまざまな施策が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で、先進的なIT活用を進める企業を選出する「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選ばれている
アメリカの不動産売買では買主の所有権を保証する「タイトル保険」という制度があり、これに伴う物件調査「タイトル・リポート」と共にリスクを低減する仕組みになっている＞.
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２日、ドナルド・トランプ氏とその家族が過去に、数億ドルもの脱税といった「あからさまな詐欺の事例」を通じて不動産帝国を築いたと報じ ...
本日9月23日は「不動産の日」である。これは1984年に「全国宅地建物取引業協会連合会」が制定したもので、秋は不動産取引きが活発になること、そして「ふどうさん（2・10・ 3）」の語呂合せから来ているという。 そこで今回は「不動産の日」を記念し、不動産のプロに「賃貸物件にまつわる疑問」をぶつけてみることにした。敷金や礼金など、我々一般人には理解しがたいことも多い不動産業界だが、知っておくと得をする “裏ワザ” も判明したので、ぜひ最後までご一読いただきたい。 ・不動産のプロに聞く 話を聞かせてくれたのは、
By Thomas Wanhoff 100万ドル(約1億円)以上の資産を持つ富裕層のさらに上を行く層は「超富裕層」と呼ばれます。世界に10万人以上いると見られている超富裕層が世界のどの国にどのぐらい住んでいるのかをまとめたグラフ「Grobal Wealth」が公開されています。 Where are the super-rich based? | Wealth Report 2018 https
主力のビール、缶コーヒーは不振だが、写真後ろの銀座4丁目交差点に面する「GINZA PLACE」といった不動産事業は好調だ（記者撮影） 「この決算はそうとう厳しかったですね……」。サッポロホールディングス関係者はため息交じりにそう漏らした。 サッポロホールディングスの業績が苦戦している。国際会計基準（IFRS）初適用となる2018年1~6月期の決算では、売上高は2417億円（前年同期比3.6％減、以下の前年同期比はすべてIFRS遡及修正ベース）、営業損益は30億円の赤字（同12億円の黒字）に沈んだ。 国内
地方銀行でおびただしい数の不正が発覚した「スルガ・ショック」。融資急減の荒波が不動産市場を直撃している――。＊ ＊ ＊ 都内のある不動産会社ではこの夏、閑古鳥が ...
これから私たちの生活はどう変わるのか。マイナス金利の拡大や消費税の増税、東京五輪後の経済後退にどう備えればいいのか。経済・金融とお金の運用、家計の防衛策に詳しい3人の専門家に話を聞いた。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年11月13日号）の記事を再編集したものです。 （1）マイナス金利拡大 低金利で資産運用ができない マイナス金利政策によって、金利の大幅な低下が銀行の収益悪化や不動産価格の高騰、資産運用難などの副作用を生んでいる。だが、日銀はマイナス金利政策のさらなる効果を目指し、金利をより引き下げる
AIやIoTなどのトレンドもあり、企業内でデータを分析し、活用しようという機運は高まり続けている。しかし、その意気とは裏腹に、分析を行う人間のリソースは全く追い付いていないのが現状だ。いわゆる「データサイエンティスト」は世界的に不足しており、企業間で熾烈（しれつ）な争奪戦が行われている。 データは増え続けているのに、それを分析できない――この需要と供給のギャップに悩む企業は少なくない。住宅・不動産ポータルサイトの「LIFULL HOME'S」を手掛けるLIFULLもそんな1社だった。 同社が扱うデータの量
GA technologiesは7月30日、AIの画像解析技術を応用した、図面入り不動産広告（マイソク）の自動読み取り機能に関する特許を出願したと発表した。不動産業者に向けた ...
オフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置することで、従業員が惣菜やご飯、カレーといった健康的な食事を低価格で楽しめるサービス「オフィスおかん」。同サービスを提供するおかんは8月2日、複数の投資家より総額7億円の資金調達を実地したことを明らかにした。 今回おかんに出資をしたのはグローバル・ブレインと楽天（楽天ベンチャーズ）、それから既存株主でもあるYJ キャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルだ。なおグローバル・ブレインについてはグローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合と31VENTURE
西日本豪雨では、住宅を購入したばかりの人も浸水被害に遭った。不動産取引では、契約前の「重要事項説明」が義務づけられているが、豪雨による浸水リスクは項目に ...
データセンター脇のコンビニ駐車場に避難してきた職人たちは、不安そうに現場を見つめていた（記者撮影） 白昼の住宅街を、黒煙が包み込んだ。 昔ながらの平屋が並び、公園で子どもたちが遊んでいた閑静な住宅街を抜けた先に、サイレンを回した消防車や救急車が10台以上立ち並んでいた。緊急車両が取り囲むのは、防音シートがところどころ破け、煤けたような建物。現場には規制線が貼られ、交差点では複数の警官が車を誘導する姿も見えるなど、物々しい雰囲気に包まれていた。 7月26日14時頃、東京都多摩市唐木田の建築現場で火災が発生し
名古屋市港区のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」は１９日から、入場料を大幅値下げすると発表した。夏休みや年末年始などの繁忙期と通常時で価格を分け、１日券で大人は最大１９００円、子ども（３～１２歳）は最大１６００円安くなる。昨年４月の開業以来、利用客から「料金が高すぎる」と不満の声が絶えず、夏休みを前に大幅な値下げに踏み切った。年内は無休で営業することも決め、巻き返しを図る。 運営会社は料金改定について「メインターゲットの子どもファーストの価格にした」と説明。１日券はこれまで子ども５３００円だったが、新料
元社員に労使協定（３６協定）の上限を超える残業をさせたなどとして、不動産開発大手・大東建託（東京）の神奈川県内の支店が、川崎北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。 同社によると、神奈川県内の支店では残業時間の上限を月７０時間とする協定を結んでいたが、昨年１０月、元社員の２０歳代男性の残業時間は９７時間に達していた。同年１０～１１月、残業代の不払いも約１０万円分あった。同支店は残業代の不払いについて、２０１６年５月にも同監督署から是正勧告を受けていた。 元社員は昨年６月に入社し、同年１２月
