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  1. 電話とFAXがコミュニケーションの中心で、IT化が進みにくいといわれている不動産業界。その中で今、積極的なIT活用で注目されている企業がある。アパート賃貸の仲介やマンスリーマンションなどを展開するレオパレス21だ。 契約書の電子化をはじめ、顔認証による解錠システムやRPAの導入、さらにはモバイルデバイスで制御するスマート家電などを「賃貸物件向け」に提供するなど、さまざまな施策が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で、先進的なIT活用を進める企業を選出する「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選ばれている
  2. 越中島駅は確かに秘境だよな。地下鉄工事の音を聞きながら寮で眠り、4年間通学に使ったけど…
  3. 日本橋の首都高地下移設が決まった。予定総工費は3200億円と「10年から20年単位のビッグプロジェクト」(小池百合子都知事)だ。これに笑いが止まらないのが「日本橋の大家」と評される三井不動産。「日本橋に青空を取り戻すのは地元の悲願」(毎日新聞より)と意義を強調するが、経済的うま味も大いにある。 首都高地下化は20年にわたり三井不動産のトップを務める岩沙弘道会長の持論だった。以前から中央区と連携し「日本橋再生推進協議会」に参加、地元との調整をすすめてきた。今年6月まで民営化した東日本高速道路会…(2018年
  4. これから私たちの生活はどう変わるのか。マイナス金利の拡大や消費税の増税、東京五輪後の経済後退にどう備えればいいのか。経済・金融とお金の運用、家計の防衛策に詳しい3人の専門家に話を聞いた。 ※本稿は、「プレジデント」(2017年11月13日号)の記事を再編集したものです。 (1)マイナス金利拡大 低金利で資産運用ができない マイナス金利政策によって、金利の大幅な低下が銀行の収益悪化や不動産価格の高騰、資産運用難などの副作用を生んでいる。だが、日銀はマイナス金利政策のさらなる効果を目指し、金利をより引き下げる
  5. 2017年に政府が「働き方改革」の1つとして副業・兼業の普及促進を打ち出したことから、副業に目が向き始…
  6. 宅地建物取引業法では、不動産取引における仲介手数料は、売買価格に対応する形で上限が定められている。200万円以下は、価格×5%、200万円から400万円以下は価格×4%+2万円、400万円を超えると、価格×3%+6万円となる。
  7. アパートに対する過剰な融資に向けられる目が日に日に厳しくなってきている。日銀が2月9日に発表した「貸…
    2017-04-19 to , , by takuya
  8. 日本で最も人口が多く、最も地価が高い東京都には累計で170万戸超の分譲マンションがある(東京都調べ、20…

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