電話とFAXがコミュニケーションの中心で、IT化が進みにくいといわれている不動産業界。その中で今、積極的なIT活用で注目されている企業がある。アパート賃貸の仲介やマンスリーマンションなどを展開するレオパレス21だ。 契約書の電子化をはじめ、顔認証による解錠システムやRPAの導入、さらにはモバイルデバイスで制御するスマート家電などを「賃貸物件向け」に提供するなど、さまざまな施策が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で、先進的なIT活用を進める企業を選出する「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選ばれている
アメリカの不動産売買では買主の所有権を保証する「タイトル保険」という制度があり、これに伴う物件調査「タイトル・リポート」と共にリスクを低減する仕組みになっている＞.
本日9月23日は「不動産の日」である。これは1984年に「全国宅地建物取引業協会連合会」が制定したもので、秋は不動産取引きが活発になること、そして「ふどうさん（2・10・ 3）」の語呂合せから来ているという。 そこで今回は「不動産の日」を記念し、不動産のプロに「賃貸物件にまつわる疑問」をぶつけてみることにした。敷金や礼金など、我々一般人には理解しがたいことも多い不動産業界だが、知っておくと得をする “裏ワザ” も判明したので、ぜひ最後までご一読いただきたい。 ・不動産のプロに聞く 話を聞かせてくれたのは、
AIやIoTなどのトレンドもあり、企業内でデータを分析し、活用しようという機運は高まり続けている。しかし、その意気とは裏腹に、分析を行う人間のリソースは全く追い付いていないのが現状だ。いわゆる「データサイエンティスト」は世界的に不足しており、企業間で熾烈（しれつ）な争奪戦が行われている。 データは増え続けているのに、それを分析できない――この需要と供給のギャップに悩む企業は少なくない。住宅・不動産ポータルサイトの「LIFULL HOME'S」を手掛けるLIFULLもそんな1社だった。 同社が扱うデータの量
アパートを建てたオーナーにはローンだけが残るケース 不動産のサブリース（転貸）をめぐるトラブルに要注意だ。サブリース契約で物件を借りてシェアハウスを運営していた不動産会社スマートデイズが、2017年10月からオーナーに保証していた賃料を支払えなくなり、オーナーたちから怨嗟の声があがっている。不動産トラブルに詳しい日比野大弁護士はこう語る。 写真＝iStock.com／blackred 「スマートデイズは氷山の一角。これから同様のトラブルが続々表面化するでしょう」 サブリースの一般的な構図はこうだ。自社で物
