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  1. メディアも野党も的外れ 「平和条約を結ぼう。今ではないが、年末までに。あらゆる前提条件なしで」 東方経済フォーラムの全体会合で演説を終え、握手するプーチン大統領と安倍首相(2018年9月12日、ロシア・ウラジオストク)。(時事通信フォト=写真) 2018年9月、ロシアのウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の全体会合で、ロシアのプーチン大統領が安倍晋三首相に向けて行った提案が波紋を呼んだ。プーチン大統領は「今思いついた」と前置きしたうえで前提条件なしで日露平和条約を年内に締結することを提案、「争
  2. ガートナー ジャパンは10月11日、「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル:2018年」を発表した。2018年現在の日本のICT市場において、ITリーダーがデジタルビジネスを推進するに当たり重要な役割を担う代表的な40のキーワード(テクノロジ、サービス、方法論、プラクティス、コンセプトなど)を取り上げている(図参照)。 2018年現在、「モバイル」「ソーシャル」「クラウド」はある意味、利用して当たり前のものになりつつあり、モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)、ブロックチェーンなどさらに新し
  3. 自民党総裁選で3選された安倍晋三首相は、9月23日に米ニューヨークに向かい「国連外交」を展開して28日、帰国した。米国滞在の締めくくりとして26日(日本時間27日朝)、内外記者会見に臨んだ安倍氏は、内閣改造を10月2日に行い麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら骨格を維持する考えを語った。麻生氏らの留任は大方の予想通りではあるが、外国で、外国メディアも集まった場所で発信するニュースとはとても思えない。ドメスティックな話をニューヨークで発信した理由は何だったのか――。 日本時間9月27日朝、内外記者会見す
  4. 9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙は事実上の「首相選び」だ。メディアには論戦の活発化を望む声があふれているが、そもそもこの総裁選は必要なのかという視点が欠けている。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(9月11日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 (略) なぜ安倍さんが首相なのか? それは「顔」として戦った昨年の総選挙で勝ったから 2018年9月10日、自民総裁選/共同記者会見(写真=AFP/時事通信フォト) 安倍晋三首相と石破茂・元自民党幹事長の一騎打ちと

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