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  1. 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は5日、総統府で海外メディアと会見し、中国発のフェイク(偽)ニュースについて「台湾だけでなく多くの民主国家が同じ問題に直面している」と述べ、対抗策を講じるため各国と協力したいとの意向を示した。 蔡氏は「中国が偽情報を通じて台湾の民主的な選挙に介入している」と指摘。「偽情報は民主主義を損なう。国際社会が共同で向き合うことが大切だ」とし、台湾の分析能力や技術を用いた協力を呼びかけた。 また、中国の習近平国家主席が2日の演説で台湾への武力行使を辞さない姿勢を示したことには「防衛
  2. 1月1日から、私の住むシュトゥットガルトの市内ではディーゼル車が走行禁止となった。だから、暮れから毎日、ニュースをつければ必ずその話題。見慣れた街並みの映像が飛び込んでくるが、もちろん、全然めでたくない。
  3. 2018-12-10 to , , by takuya
  4. 米Amazon.com傘下のAmazon Web Services(AWS)は11月29日(現地時間)、AWSクラウド上でプログラムを実行できるサービス「AWS Lambda」に、任意のプログラミング言語が使える「Custom Runtimes」を追加した。これを受けて日本のTwitterでは30日(日本時間)、サポート言語に含まれていた「COBOL」がトレンド入りした。 AWS Lambdaはサーバレスでプログラムを実行できるクラウドサービス。サーバの準備や管理が不要で、アップロードしたプログラムの処理
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  6. メディアも野党も的外れ 「平和条約を結ぼう。今ではないが、年末までに。あらゆる前提条件なしで」 東方経済フォーラムの全体会合で演説を終え、握手するプーチン大統領と安倍首相(2018年9月12日、ロシア・ウラジオストク)。(時事通信フォト=写真) 2018年9月、ロシアのウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の全体会合で、ロシアのプーチン大統領が安倍晋三首相に向けて行った提案が波紋を呼んだ。プーチン大統領は「今思いついた」と前置きしたうえで前提条件なしで日露平和条約を年内に締結することを提案、「争
  7. 自民党総裁選で3選された安倍晋三首相は、9月23日に米ニューヨークに向かい「国連外交」を展開して28日、帰国した。米国滞在の締めくくりとして26日(日本時間27日朝)、内外記者会見に臨んだ安倍氏は、内閣改造を10月2日に行い麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら骨格を維持する考えを語った。麻生氏らの留任は大方の予想通りではあるが、外国で、外国メディアも集まった場所で発信するニュースとはとても思えない。ドメスティックな話をニューヨークで発信した理由は何だったのか――。 日本時間9月27日朝、内外記者会見す
  8. 9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙は事実上の「首相選び」だ。メディアには論戦の活発化を望む声があふれているが、そもそもこの総裁選は必要なのかという視点が欠けている。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(9月11日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 (略) なぜ安倍さんが首相なのか? それは「顔」として戦った昨年の総選挙で勝ったから 2018年9月10日、自民総裁選/共同記者会見(写真=AFP/時事通信フォト) 安倍晋三首相と石破茂・元自民党幹事長の一騎打ちと
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  10. 東京医科歯科大学は8月8日、東京医科大学の女子受験生減点問題を伝えるメディアの記事の一部で、誤って同大の写真が掲載されていたとし、「強い憤りを覚える」とのコメントを出した。厳重に抗議し、削除を要請したという。 東京医科歯科大学の声明 英字ニュース「Japan Today」、英経済紙「Financial Times」、米誌「Newsweek」がそれぞれ、東京医科大学の女子学生減点問題を伝える記事で、東京医科歯科大学の写真を掲載していたという。 東京医科歯科大学は「ただちに誤用を指摘し、厳重に抗議のうえ削除要
  11. 初訪中で「言い間違い」をした英外相が、メディアから批判を浴びている。妻が中国出身であることを話題にしようとしたが「私の妻は日本人で」と発言。英メディアは「中国政府 ...
  12. 西日本豪雨で、6日の大雨特別警報の発令前夜に開かれた「赤坂自民亭」。一部のメディアによる感情的な批判は課題解決に繋がらないと橋下徹氏は指摘。政府や地方 ...
  13. 「低価格Surface」のウワサは本当だった。米Microsoftが7月9日(現地時間)に、399ドルからの「Surface Go」を正式発表したのだ。筆者はもう少し後の発表になると予想していたが、夏の間に入手できるのだからうれしい誤算といえる。一方のスペックに関しては、Pentium GoldプロセッサやUSB Type-Cポートを搭載するなど、事前のリーク情報通りだった部分も多い。 Windows 10搭載の10型2in1である「Surface Go」 日本での発表も早かった。日本マイクロソフトは7月
  14. 細部に至るまで気を配ると言われる日本人。バスひとつとっても、日本人の細やかな配慮が表れているという。中国メディアの快資訊は9日、日本のバスに乗車して日本人の細やかさを痛感したとする記事を掲載した。 記事の中国人筆者は、最近友人と日本に来る機会があったそうだ。個人旅行だったため、バスや電車、新幹線など公共の乗り物に乗る機会があったそうだが、なかでも最も印象に残ったのが市内を走る「路線バス」だったという。バスに乗ってみて、日本人の完璧主義が見えたと振り返っている。 筆者は、日本のバスは細かなところにまで乗客へ
  15. ソウル 25日 ロイター] - 北朝鮮国営メディアは25日、日本政府が敵対行為をやめない限り、北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。朝鮮中央通信(KCNA)は「日本は ...
  16. メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏(2017年12月に撮影)。 撮影:今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
  17. 実は今、この加熱式たばこが普及しているのは、世界でも日本だけと言っていい(撮影:今井康一、石阪友貴) 日本のみで繰り広げられている加熱式たばこ戦争。これは世界の潮流から外れたトレンドなのか。 ビジネスの世界で「ガラパゴス」と言えば、いいイメージがない。 当記事は「ニューズウィーク日本版」(CCCメディアハウス)からの転載記事です。元記事はこちら 1990年代から2000年代前半にかけ、日本の携帯電話は世界的に高い性能や機能を誇っていたが、日本という孤立した環境で最適化が著しく進んだ結果、世界市場では全く勝
  18. 米Amazon.comのAIアシスタント「Alexa」がユーザーの会話を録音し、それをユーザーの連絡先の1人に送ったと、シアトルのメディアKIRO 7が5月24日(現地時間)、被害者の報告に基づいて報じた。 取材に応じるダニエルさん シアトル在住のダニエルさんは、自宅のすべての部屋にEchoシリーズを置いて利用していたが、ある日夫の部下から電話で「今すぐAlexa端末の電源を切ってください。盗聴されていますよ」と連絡があったという。この部下は夫の連絡先リストに載っており、電話でダニエルさん夫妻の会話を受信
  19. ロシアの諜報活動を知り尽くした元CIA諜報員が分析するロシアの浸透力とトランプを取り巻く疑惑の本質、そして日本への影響とは>. 2016年11月、ほとんどのメディアの ...
  20. 日本大学の宮川泰介選手は300人を超える報道陣に囲まれ深々と頭を下げた(写真:Natsuki Sakai/アフロ) 「ついに」と言うべきか、「ようやく」と言うべきか。 5月6日に行われたアメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で起きた騒動に、大きな進展がありました。関学大の選手に悪質なタックルを仕掛けて負傷させた日大の選手が、都内の記者クラブで記者会見を開いたのです。 この会見で、日大の監督やコーチが、「1プレー目で相手のクォーターバックをつぶすのなら出してやる」「ケガをして秋の試合に出られ
  21. AI(人工知能)が進化を続ければ、私たちが今取り組んでいる仕事の多くは無くなる可能性が高い。AIの進化を止めるよりも、仕事がほとんど無い世界に備えてベーシックインカム(BI)を構築するべきだ――2017年以降、こうした主張を聞く機会が増えています。 BIは、政府が全ての国民に対して、最低限の生活を送るために必要な額の現金を定期的に支給する政策のこと。BIを真正面から捉えた書籍も多く刊行されており、例えば「隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働」(ルトガー・ブレグマン)、「AIとB
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  23. アップルは米国時間4月26日、「AirPort」(日本では「AirMac」)ベースステーションシリーズの販売を終了することを複数のメディアに伝えた。
  24. 業界の課題を現場で体験した専門家が起業し、テクノロジーを駆使して新しいソリューションを提供する。近年のスタートアップをみるとそんなケースが増えたきたように思う。 今回紹介するLegalForceもそのひとつ。もともと森・濱田松本法律事務所で働いていた2人の弁護士が2017年4月に設立した、「テクノロジーの活用で企業法務の効率化」を目指すスタートアップだ。 同社は4月2日、京都大学イノベーションキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、京都大学学術情報メディアセンター/情報学研究科知能情報学専攻兼担 森信介

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