30年前に72,000円で購入した私の電話加入権は?
経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店
車や運転免許を「所有」する時代は終わる トヨタ自動車とソフトバンクグループがモビリティサービス分野での提携を発表。合弁会社「モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）」を設立して2018年度内に事業をスタートする。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。資本金20億円で将来的には100億円まで引き上げる予定だそうだ。 提携を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義社長（2018年10月4日）。（AFLO＝写真） Mobility as a Se
ソフトバンクは19日の上場会見にて、報道されていた「ファーウェイ・ZTE製の通信機器の排除」に対する見解を明らかにしました。
ファーウェイとZTEの両社は、携帯電話向け基地局設備では大きなシェアをもつ中国企業。米中間の貿易戦争が過熱するなかで、米国は両社の通信機器にスパイ疑惑をかけ、同盟国へ排除するよう要請したと報じられています。日本政府は現状、政府の調達方針として「IT機器の調達でセキュリティーを考慮すること」と定めたことが実質的な中国ベンダー外しと報じられています。一方、通信機器への両社製品の利用
ソフトバンクで発生した大規模な通信障害は、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済を推進しているＩＴ企業や銀行業界にも衝撃を与えた。政府は海外に比べて遅れているキャッシュレス決済を推進しているが、落とし穴が露呈した格好。通信網の安定性向上など幅広い対策が必要となりそうだ。 ＩＴ企業や金融機関ではスマホを使って代金を支払う「ＱＲコード決済」参入の動きが急拡大している。顧客がスマホのアプリに表示した「ＱＲコード」を店側が読み取るなどの方法で、決済する仕組みだ。 ただ、通信障害によりＱＲコードが表示できず、店舗
11兆円企業を目指すウーバー、100億ドルのインド決済ベンチャー…。大胆な投資で膨らむソフトバンクの評価益。
ソフトバンクの孫正義氏（撮影：今井康一） 9月5日に配信した『役員報酬が高い』上場企業経営者トップ500には、多くの関心が寄せられた。 一般的なサラリーマンの生涯給料の何倍もの額をたった1年で稼ぐ役員の多さに、驚いた読者も多いだろう。ただ、上場企業役員ともなれば、役員報酬以外にも大きな収入源がある。自社などの保有株による配当収入だ。 そこで3700社・4万人超の上場企業役員の最新人事データを収録している東洋経済新報社『役員四季報』および『大株主調査』のデータを用い、役員報酬1億円超の上場企業役員の中で「配
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
若手AI技術者や研究者が集うコミュニティスペースが東京・本郷に誕生した。AI特化型インキュベーターであるディープコアは、インキュベーション施設「KERNEL HONGO」を8月8日、正式にオープンした。 ディープコアは、ソフトバンクグループが100％出資する子会社。1月にインキュベーション事業を開始した。AI分野、特にディープラーニング領域に特化していることが特徴で、現在、公募した約100名の「KERNELメンバー」に対し、創業を支援している。 KERNEL HONGOでは、NVIDIAとの協業により、A
ソフトバンクグループ傘下のコンピュータチップ設計企業ARMが、約6億ドル（約666億円）で米国のデータ分析企業Treasure Dataを買収することに合意したーー7月30日にBloombergが報じたそんなビッグニュースを先日TechCrunchでも取り上げていたけれど、ついに公式の発表が出たようだ。 ARMとTreasure Dataは8月2日、それぞれが公式サイトで本買収案件について正式に発表した。なお買収金額に関しては公開されていない。 今回の買収でARMではデバイスからデータまでを一貫して管理で
ソフトバンクとヤフーは7月27日、コード決済サービス「PayPay」の提供を2018年秋に始めると発表した。両社が設立した合弁会社・PayPay（ペイペイ）を通じて展開し、「業種を問わず、日本全国の『現金決済が行われている場』に提供し、加盟店とユーザー数で日本ナンバー1を目指す」（ヤフー広報）という。PayPayの提供開始に伴い、6月からヤフーが提供している「Yahoo!ウォレット」のコード決済機能「コード支払い」は終了するという。 プレスリリースより PayPay提供開始に伴い、ヤフーが提供している「コ
不気味な動きでお馴染みのロボット企業といえば、ボストン・ダイナミクス社である。同社は2017年11月に、より洗練されたキモい動きをする犬型ロボット「Spotmini（スポッ …
ソフトバンク傘下の米ロボット企業Boston Dynamicsのマーク・レイバートCEOは5月11日（現地時間）、同社の4足歩行ロボット「SpotMini」を2019年に発売すると語った。 これは、米TechCrunchがカリフォルニア大学バークリー校で開催した「TC Sessions Robotics 2018」のステージでの発言だ。「現在準備段階で、10体のプロトタイプを製造した。年内に契約メーカーが100体製造し、2019年には量産して販売する計画だ」という。 「SpotMiniを来年発売する」と語
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世界20カ国で200カ所以上のシェアオフィスを展開する米ウィワークの日本第1号オフィスが2月1日、東京・赤坂のアークヒルズにオープンした。4月までにさらに銀座、丸の内、新橋と都内3カ所に展開する。日本のオフィス市場に外資系ブランドが本格参入する前例はこれまでなかった。
ウィワークは2010年にニューヨークで事業を開始。スタートアップ企業や個人事業家にシェアオフィスを提供し急成長してきた。アジアでは中国、インド、韓国などで拠点を開設しており、昨年7月、ソフトバンクと合弁で日本法人を設立した。
欧…（2018
わずか三十数年で8兆円企業へと成長したソフトバンク。多くの企業が日本経済の停滞に苦しむなか、圧倒的な成長を続けることができたのには、やはり理由があった。
