経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店
車や運転免許を「所有」する時代は終わる トヨタ自動車とソフトバンクグループがモビリティサービス分野での提携を発表。合弁会社「モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）」を設立して2018年度内に事業をスタートする。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。資本金20億円で将来的には100億円まで引き上げる予定だそうだ。 提携を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義社長（2018年10月4日）。（AFLO＝写真） Mobility as a Se
ソフトバンクで発生した大規模な通信障害は、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済を推進しているＩＴ企業や銀行業界にも衝撃を与えた。政府は海外に比べて遅れているキャッシュレス決済を推進しているが、落とし穴が露呈した格好。通信網の安定性向上など幅広い対策が必要となりそうだ。 ＩＴ企業や金融機関ではスマホを使って代金を支払う「ＱＲコード決済」参入の動きが急拡大している。顧客がスマホのアプリに表示した「ＱＲコード」を店側が読み取るなどの方法で、決済する仕組みだ。 ただ、通信障害によりＱＲコードが表示できず、店舗
携帯電話料金の値下げがなかなか進まないなか、格安スマホの利用率が3年間で約4倍になったことが、ジャストシステムの「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2018年7月度）」でわかった。2018年8月22日、発表した。 現在、格安スマホ（格安SIM）を利用している人は全体の21.5％で、初めて調査を実施した15年5月度調査の5.8％と比べて、大幅に増えた。 携帯電話大手は値下げに慎重 格安スマホの浸透度について、調査担当者は「ちょうど2年前、スマホを格安SIMにしようと量販店に行ったものの、プランの説明
ソフトバンクとヤフーの合弁会社「PayPay」（ペイペイ）は、バーコードやQRコードを使うスマホ決済サービス「PayPay」を国内で2018年秋に提供開始します。 Yahoo! Japan IDと連携し、PayPay専用アプリ・またはYahoo! JAPANアプリから利用可能。方式はユーザーがQRコードを読み取る方式と、レジがQRコードを読み取る方式の2つを提供します。 加盟店の決済手数料は前者の方式の場合、3年間無料としています。 日本のQRコード決済を巡っては、LINE Payも加盟店手数料の3年間ゼ
Photo
