今年のスモーカーズコーナーも、これが最後になった。毎年、毎年、テーマを少しずつ変えながら、タバコをテーマにエッセイを書き、そのあとで、本稿にうつるというものだ。今年も大きな反響を頂いており、読者諸賢には感謝申し上げる次第だ。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／TkKurikawa） ※本稿は、プレジデント誌の連載「リーダーの掟」に一部加筆したものです。また12月19日9時の配信時、記事の後半部分が別の記事と差し替わっていました。訂正します。 以前は、タバコが持つコミュニケーション能力を高め
政府は、マイナンバーカードの普及に努めていきたいとの考えを示している。取得者からは、カードがあるのに役所の手続きで住所を書かされた、との声も。メリットはコンビニ ...
ヤマト運輸は11月13日、会員制サービス「クロネコメンバーズ」と「Googleアシスタント」を連携させ、スマートスピーカー「Google Home」に話しかけるだけで、当日に宅急便が届くか確認したり、お届け日時の変更ができるようにした。 「OK Google、ヤマト運輸につないで」と呼びかけると、当日届く予定の荷物の個数や時間を音声でお知らせ。荷物がある場合は「受け取り日時を指定しますか？」聞かれ、「はい」と答えれば曜日や時間を指定できる。 初回は「OK Google、ヤマト運輸につないで」と話しかけた後
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）子会社のCCCマーケティングは11月5日、パナソニックと「電子スタンプ」を共同開発したと発表した。商店街などの店舗が発行するスタンプを、買い物客が紙の用紙ではなくスマートフォンアプリ「スマホサイフ」で記録・管理できるようにする。 スマホサイフは、来店客がバーコードやQRコードを店頭で提示すると各社のポイントカードとして利用できるアプリ。ポイントをためたり使ったりできる。今回共同開発した「光スタンプ」は、スマホサイフを起動したまま店頭端末にスマホカメラをかざすと、
農業も漁業もコンビニも、そして高品質を誇る「メイド・イン・ジャパン」も、外国人労働者抜きで回らない時代になった。「外国人頼み」が強まる国内の働く現場を追った。
【弁護士ドットコム】すっかり秋らしい気候になってきたが、夏の話題を1つ振り返ってみたい。絶滅危惧種のうなぎが、一口も食べられることなく捨てられているというお話だ。
「ローソン銀行」が10月15日から開業することになりました。「ローソンが銀行業に参入」もさることながら、「おもち支店」や「チョコ支店」など、支店名のユニークさも話題となっています。いちいちおいしそうだな。 つまりこういうことか（たぶん違う） 1月生まれなら「おもち支店」、2月なら「チョコ支店」、3月なら「おすし支店」など、口座開設者の誕生月別に、ローソンでおなじみの商品名を用いた支店が振り分けられる仕組み。Twitterでは、「おすし支店とかかわいい」「1月生まれがうらやましい」「書類に振込先を書くときに
7-Eleven（セブンイレブン）が他より進んでいるところといえば、人類の飲み物消費量の限界を拡大する努力ぐらいだろう。しかし今や日本企業がオーナーであるこの巨大コンビニチェーンは、モバイルペイメントの導入が他よりずば抜けて遅いことでも、目立っていた。 同社の今日（米国時間9/10）の発表によれば、ついに同社も、今月からアメリカの“多くの”ストアにApple PayとGoogle Payを導入する。おもしろいことに、シャーベットドリンクSlurpeeの自販機では、Samsungがこの二大強敵を抑えている。
旅人ITライターの中山です。海外との通信事情の違いで「日本はフリーWi-Fiが少ない」と記載された記事やSNSの投稿をよくみます。ですがスマートフォンやPCを持って頻繁に国内外をウロウロしている筆者としては「日本のフリーWi-Fiサービスは海外と比べても大きな差はない」という印象です。たとえば空港や大きな駅には、たいていフリーWi-Fiサービスが導入されています。特に空港はよほど地方の空港でもない限りフリーWi-Fiがなかった試しはありません。 ショップや飲食店にしても、国内ではセブンイレブン、ローソン、
会社に言われるまま退職に応じていては、正社員になった意味が…（筆者撮影） 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 記録的な猛暑日が続いた7月末。テツハルさん（34歳、仮名）は就職活動に奔走していた。 この連載の一覧はこちら ある日の正午過ぎ、都内のオフィス街を汗だくで面接会場に向かっていたとき、ふいに足
東京・丸の内の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ本社では、社員だけが使えるコンビニエンスストアで新たなデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」の実証実験がひっそりと進んでいる。 社員がスマートフォンの専用アプリに表示した２次元バーコード「ＱＲコード」を、店側がバーコードリーダーで読み取って決済する。 デジタル通貨はインターネットでやり取りされる財産的な価値を持つ電子データ。主に、複数のコンピューターで取引管理して改竄（かいざん）しにくくする「ブロックチェーン」と呼ばれる最先端技術を使った仮想通貨と、法定通貨の現金を
今もなお物流危機は続いている（撮影：尾形 文繁、デザイン：新藤 真実） 「ありがとうございます、職員のおやつなんです！」 北海道札幌市のある保育園の玄関。エプロン姿の女性が、25個のどらやきが入った袋を笑顔で受け取る。袋を渡しているのはセブン-イレブンの制服を着た女性だ。 『週刊東洋経済」8月20日発売号（8月25日号）の特集は「物流危機は終わらない」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします セブンは2017年10月から、北海道の一部店舗で「ネットコンビニ」と呼ぶ新たなネット通販（EC）
「知らないうちに自分のアカウントでiPhone Xを買われ、代金が請求されていた」――NTTドコモが運営する、ドコモ契約者向けオンラインストア「ドコモオンラインショップ」がリスト型攻撃による不正ログインを受け、悪意のある第三者に「iPhone X」を不正購入される被害が約1000件発生していたことが8月13日までに分かった。ドコモは被害を受けたアカウントを停止してユーザーに連絡を取っており、購入代金の請求は止める方針だ。 ドコモオンラインショップのiPhone購入ページより ドコモによると、リスト型攻撃を
コンビニ業界の知られざる裏側を、内情に詳しいライターの日比谷新太さんがレポートする当シリーズ。今回取り上げるのは、前回の「キヨスクからニューデイズ」誕生秘話に ...
中国でアメリカザリガニが食材として人気を呼んでいる。消費量は右肩上がりで、２０１７年の国内生産量は初めて１００万トンを突破した。関連産業も含めた総生産額は２６８５億元（約４３兆７千億円）、従事者は５２０万人に上り、一大産業に成長している。中国語では「小龍蝦」（ミニロブスター）と表記され、食用への抵抗感は少ない。ザリガニ養殖を副収入とすることで、農村地域の所得を向上させる当局側の思惑もブームの背景にありそうだ。（北京 西見由章） ８月初旬、北京市内で有数の規模を誇る水産市場の京深海鮮市場を訪れた。一部店舗の
キャッシュレス化のカギは「コンビニと銀行」 本格的に、「お財布不要」の時代が来るかもしれない。 日本でも利用が進む「アリペイ」。（写真＝アフロ） 現金のやりとりなしで決済をする「キャッシュレス化」が世界的に進んでおり、2015年の民間消費に占めるクレジットカードとデビットカードの割合は世界で約40％にのぼっている。だが、日本は17％程度で、現金決済を好む文化が根強い。日本は治安が良く、偽札も少ないうえ、ATMなど金融インフラが整備されており、現金決済が便利なためだ。「プライバシー情報を第三者に渡すことに抵
ドン・キホーテの快進撃が止まらない。ドンキホーテホールディングスは2018年5月に行った第3四半期決算説明会で、18年6月期の連結売上高は9350億円となり、29期連続の増収増益を達成する見込みだと発表した。 同社の勢いは提携企業の拡大にも表れている。ファミリーマートはドンキ流のノウハウを注入した店舗を開いている。コンビニは食品の売り上げのほうが大きいが、ドンキの強みである日用雑貨による訴求力を加え、若年層を呼び込む目算だ。 対象店舗では、多くをドンキから調達した商品に替える徹底ぶりだ。ドンキに特有な高い
データセンター脇のコンビニ駐車場に避難してきた職人たちは、不安そうに現場を見つめていた（記者撮影） 白昼の住宅街を、黒煙が包み込んだ。 昔ながらの平屋が並び、公園で子どもたちが遊んでいた閑静な住宅街を抜けた先に、サイレンを回した消防車や救急車が10台以上立ち並んでいた。緊急車両が取り囲むのは、防音シートがところどころ破け、煤けたような建物。現場には規制線が貼られ、交差点では複数の警官が車を誘導する姿も見えるなど、物々しい雰囲気に包まれていた。 7月26日14時頃、東京都多摩市唐木田の建築現場で火災が発生し
長期間の無断駐車で営業に使用する権利を侵害したとして、大阪府茨木市のコンビニ店の経営者が、同府摂津市の男性に駐車料金相当額など約９９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（古谷真良裁判官）は２６日、約９２０万円の支払いを命じた。 男性側が反論の書面を提出せず、弁論も欠席したため、同裁判官は経営者側の主張を全て認定した。 判決によると、男性は２０１３年から１５年にかけ、２台の車を合計１万１０００時間以上にわたり、無断で駐車した。原告側代理人の弁護士によると、男性は当時、コンビニの近くに住んでおり、店
「こんなにも多様な商品をネットで買える時代になっているのに、受け取る方法は未だに自宅、コンビニ、宅配ロッカーと少ないまま。もっと新しい選択肢があってもいいと思った」——そう話すのは、置き配バッグ「OKIPPA」を開発するYperの代表取締役、内山智晴氏だ。 置き配という言葉からもぼんやりとイメージできるかもしれないけれど、OKIPPAは専用のバッグを通じて不在時でも自宅の玄関前で荷物を受け取れるサービス。2018年4月からクラウドファンディングサイト「Makuake」で始めた先行販売プロジェクトには約18
ガスの有無をチェックしながら慎重に歩く黄色い化学防護服を着た消防隊員（撮影：今井康一） 6月9日に起きた東海道新幹線「のぞみ265号」車内での殺傷事件は、多くの人が集まる駅や列車内がテロの標的になりやすいことを再認識させた。1995年3月には都内で「地下鉄サリン事件」が起きている。営団地下鉄（現・東京メトロ）で起きた凄惨（せいさん）な事件は今でも忘れることはできない。 こうした危機に備え、鉄道各社は警察、消防と連携しながら定期的に訓練を行っている。6月5日、京浜急行電鉄が京急川崎駅で実施したテロ対策訓練を
ボリューム満点の肉を気軽に味わえることで人気のステーキチェーン「いきなり！ステーキ」のデリバリーサービスがスタートします。 「いきなり！ステーキ」のデリバリーサービススタート 配送を受け持つのは宅配寿司「銀のさら」やデリバリー代行事業「ファインダイン」などを展開するライドオンエクスプレスグループ。先行トライアルとして、立川地区と赤坂・新橋地区で6月18日からサービスを開始しました。 対象メニューは「リブロースステーキ」「サーロインステーキ」「ヒレステーキ」と、デリバリー用の新メニュー「ヒレステーキ重」の4
ガムをかんでいる人が減った、と感じることはないだろうか。統計をみると、ガムは販売不振が止まらず、売り上げがピークからほぼ半減しているのだ。背景を探ると、さまざまな競合の台頭で存在感が薄れている現状が見えてくる。終戦直後のブームをきっかけに日本人に長年親しまれてきたガム。活路はあるだろうか。【増田博樹／統合デジタル取材センター】 ある東京都内のコンビニ。ガムなどのコーナーで、最も目立つ目線の位置にあるのはグミキャンディーだ。その下にはミントタブレット（錠菓）がずらりと並ぶ。ガムはさらに下の足元の最下段で、ガ
