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  1. 筑波大学の構内に“茨城最強のカフェ”がオープンした。その隣にあるのは、屋外テラス席と無料Wi‐Fiコーナーを備えたスーパーだ。どちらも誘致したのは大学側。施設使用料と売り上げの一部が大学に支払われる仕組みで、大学は「受験生へのアピールにもなる」と説明する。知名度の高い国立大学が企業誘致に力を入れる背景とは――。 「サザコーヒー 筑波大学アリアンサ店」(撮影=プレジデントオンライン編集部) 茨城最強の「サザコーヒー」が出店 10月1日、茨城県つくば市の国立大学法人・筑波大学のキャンパス内にカフェがオープンし
  2. 世界最先端のテクノロジー情報をお届けするグローバルメディア「MITテクノロジーレビュー」から、ビジネスに役立つ注目のテック企業の最新動向、イノベーションにつながる ...
  3. 教養ある欧州人の家庭で、何を話すのか 2017年、ファッション通販サイト「ZOZO TOWN」などを運営するスタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作氏が米サザビーズのオークションでジャン=ミシェル・バスキア(NYブルックリン出身の黒人アーティスト。ドラッグの過剰摂取により27歳で死去)の絵画を約123億円で落札したことが話題になった。前澤氏は以前にもバスキアの作品を約62億円で落札していて、コンテンポラリーアートの振興を目的とした現代芸術新興財団の会長も務めている。 スタートトゥデイ社長の前澤友作氏が約1
  4. NTTがグローバル事業の強化に向けて、グループの大掛かりな再編に乗り出した。筆者が注目するのは、クラウド事業がどうなるのか、だ。 売上高4兆2500億円、日本最大のITサービス企業が誕生 NTTが8月7日に発表したグループ再編は、今秋までにNTT持ち株会社傘下に、新たにグローバル持ち株会社を設立し、その傘下にNTTコミュニケーションズ(NTT Com)、NTTデータ、南アフリカのDimension Data、NTTセキュリティ、NTT Innovation Institute(NTTi3)の5社を移管する
  5. これからビジネスマンはどう変わるべきか。「プレジデント」(2018年4月30日号)では、特集「いる社員、いらない社員」で、大企業のトップ29人に「人材論」を聞いた。今回は、日本生命保険相互会社の筒井義信会長のインタビューをお届けしよう――。 異業種からの「生命保険参入」にどう備えるか ──AIの進化など技術革新によって事業環境はどう変わると見ていますか。 当社が扱うお客様の契約内容には健康情報を含めた高度なセキュリティを必要とするデータが含まれており、ITと密接な関わりがあります。近年の先端ITの革新的な
  6. メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏(2017年12月に撮影)。 撮影:今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
  7. 5月14日、メルカリが東京証券取引所マザーズ市場への上場を申請し、それが承認されたことが明らかとなった。上場予定日は6月19日になる予定で、証券コードは4385。 有価証券報告書によると、直近の決算期にあたる2017年6月期の売上高は約220億円、当期純損失は約42億円だった。2016年6月の売上高は約122億円、当期純損失は約3億4000万円だった。 株式保有割合は創業者の山田進太郎氏が28.83%、ユナイテッドが10.59%、共同創業者の富島寛氏が7.20%、グローバル・ブレインが5.60%となってい
  8. 売上高10兆円、従業員数30万人、日本が誇る巨大重電企業の日立製作所。リーマンショック直後に、史上最大の7800億円の巨額赤字を計上しながら、豪腕リーダーらの改革で蘇り、今やグローバルIoT企業との勝負に挑んでいる。ライバルだった東芝など、電機業界がこの10年で総崩れする中、日立はいかにして勝ち残るのか。その戦略と課題を追う。

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