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7月消費者物価（CPI）は総合CPIが前年比＋0.9％、コアCPI（除く生鮮食品）が＋0.8％、新型コアCPI（除く生鮮食品・ エネルギー）が＋0.3％でした。総合CPIの伸び率が高い反面、新型コアCPIの伸び率が低いのは、生鮮食品とエネルギー価格の上昇率が高い一方でそれ以外の品目の上昇率が低い（下落している）ためです。生鮮食
2016年4月の電力自由化に加えて、2017年4月からは都市ガスの自由化も始まりました。筆者は2016年4月からの電力自由化の際に「auでんき」への申し込みを行いましたが、2018年3月の検針票をみるとどうやら移行されていなかった模様。電力自由化の際に申し込みが殺到するなどで正しく処理が完了されていないケースもあったようだということで、今回あらためてエネルギー自由化のプランを検討することにしました。
今回は、東京電力からガス自由化の案内が来たのと同じタイミングで東京ガスからも電気代やプロバイダー料金
米英の研究者による共同チームがこのほど、ペットボトルなどのプラスチックを分解する新種の酵素を偶然発見した。深刻化するプラスチックごみ問題の解決策になることが期待される。
英ポーツマス大学と米国立再生可能エネルギー研究所（ＮＲＥＬ）の共同チームはもともと、数年前に日本で見つかったプラスチック分解菌の研究に取り組んでいた。
細菌は大阪府堺市のリサイクル工場で採取されたサンプルから見つかり、ペットボ...
全国のガソリンスタンドが急激に数を減らしています。ガソリンスタンドはなぜ数を減らしているのでしょうか。
資源エネルギー庁の調べによると2016年度末における国内のガソリンスタンド数は3万1467カ所でした。20年前には、5万9615カ所ありましたから、半分近くに減った計算です。日本では人口の減少やそれに伴う都市部への人口シフト、若者の車離れなどガソリンには逆風が吹いていますが、こうした需要面の衰退だけではここまでの減少は説明できません。
【第10回】電気・エネルギー業界は今、50年に1度の大転換期を迎えています。
［ダッカ ２６日 ロイター］ - 中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、バングラデシュの電力・エネルギー関連プロジェクト３件に対する総額２億８５００万ドルの融資を承認した。ＡＩＩＢ幹部が明らかにしたもので、他に承認待ちの案件もあるという。ＡＩＩＢのコミュニケーション・開発部門責任者、ローレ
原油価格がジリジリと上昇している。油価が高くなると決まって話題を集めるのがシェールオイルの生産だ。米国の原油生産量が増えると、米経済が活気づく一方で、OPECなどの協調減産の効果を減衰させるという見方が浮上する。今回はどういう展開が見込めるのか。そもそも、シェール革命の正体とは何なのか。
神奈川県小田原市の企業連合による自然エネルギーの「地産地消」の取り組みに注目が集まっている。県内で発電された再生可能エネルギーを優…
シェール革命によって石油輸出を急拡大する米国は、世界の石油勢力図を根本的に塗り替えつつあるようだ。 まず、米国の原油輸入が急減したことで、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）などの産油国が長年にわたって頼りにしてきた、この世界最大の市場が縮小してしまった。 そして今、ほんの２年前まで政府が禁止していた米国産石
電気を「交流」ではなく、それよりも電力のロスが少ない高電圧の「直流」で送電するのが「高電圧直流/高圧直流送電（High Voltage Direct Current：HVDC）」の技術である。ヨーロッパでは主に長距離の海底ケーブル送電線で利用されている。HVDCの世界市場はEVやデータセンターのニーズもあり、今後10年で2倍になると見込まれ、まさに成長市場。国策には左右されるものの、温室効果ガスを削減し、再生可能エネルギーに置き換えていく世界的な潮流に乗れば、足並みを揃えて成長しそうだ。
政情混乱や深刻な経済危機に直面する南米ベネズエラの今年１月の原油生産量が日量１６０万バレルと前年同月比で２０％減を記録した。同国が加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が月報で報告した。
エネルギー関連...
「ウエスチングハウス（WH）は米国で原子力発電所を建設中であり、（親会社である）東芝の財政的安定が重要だ」――。経済産業官僚の目論見通りだっただろう。訪米中の世耕弘成経済産業大臣が日本時間の先週金曜日（3月17日）、ロス商務長官とペリー・エネルギー長官からこの言葉を引き出すことに成功したという。
