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  1. 東芝メモリ売却完了 米ベインキャピタルと会見(写真:AFP/アフロ) 東芝の2018年4~6月期の連結純利益(米国会計基準)は1兆167億円で、前年同期の503億円から急増し、4~6月期としては過去最高となった。 半導体メモリ子会社、東芝メモリの売却益を計上したことによる。6月に米投資ファンド、ベインキャピタルなどの日米韓連合に売却を完了した。 売上高は前年同期比7.3%減の8423億円。東芝メモリなき後の成長を占う営業利益は、わずか7億3000万円。前年同期の東芝メモリを除く営業利益132億円に比べると
  2. 台風20号の影響で北淡震災記念公園(兵庫県淡路市小倉)横の風力発電用の風車が倒壊した事故。現在、設置者である淡路市などで原因を調べているが、島内では再生可能エネルギーの活用が積極的に進められ、風力発電は20基以上が設置されている。各市の担当者は再発防止を視野に推移を見守っている。 淡路市商工観光課によると、倒壊した風車は平成14年4月に同公園に隣接する敷地で稼働開始。当初は公園に必要な電力を供給していたが、昨年5月に電気系統が故障し、それ以降は稼働していなかった。 風車は風速60メートルまで耐えられる構造
  3. 日立製作所の取締役会議長に元経済産業省事務次官の望月晴文(もちづきはるふみ)社外取締役(68)が就任したことが12日、明らかになった。取締役会の議事運営に客観的な視点を取り入れ企業統治の強化につなげる狙い。また、これまで取締役会議長を務めていた中西宏明会長(72)が5月に経団連会長に就き、時間的な制約を受けることも背景にある。 望月氏の取締役会議長の就任は、6月20日の株主総会後の取締役会で承認された。望月氏は昭和48年に通商産業省(現経産省)に入省。中小企業庁長官、資源エネルギー庁長官を経て平成20年に
  4. 原油価格がジリジリと上昇している。油価が高くなると決まって話題を集めるのがシェールオイルの生産だ。米国の原油生産量が増えると、米経済が活気づく一方で、OPECなどの協調減産の効果を減衰させるという見方が浮上する。今回はどういう展開が見込めるのか。そもそも、シェール革命の正体とは何なのか。
  5. 神奈川県小田原市の企業連合による自然エネルギーの「地産地消」の取り組みに注目が集まっている。県内で発電された再生可能エネルギーを優…
  6. 政情混乱や深刻な経済危機に直面する南米ベネズエラの今年1月の原油生産量が日量160万バレルと前年同月比で20%減を記録した。同国が加盟する石油輸出国機構(OPEC)が月報で報告した。 エネルギー関連...
  7. 「ウエスチングハウス(WH)は米国で原子力発電所を建設中であり、(親会社である)東芝の財政的安定が重要だ」――。経済産業官僚の目論見通りだっただろう。訪米中の世耕弘成経済産業大臣が日本時間の先週金曜日(3月17日)、ロス商務長官とペリー・エネルギー長官からこの言葉を引き出すことに成功したという。

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