農業が終わりかけたら次は中小企業が補助金に蝕まれるのか
■世界各国のビックマック価格 6位 アメリカ 564円 1.52倍 ■日本は「世界第3位の経済大国」では無い
また予想した業績を達成するために、将来の成長に必要な投資を先送りしたり、マーケティングの費用を削減したりして、長期的に見れば事業に悪い影響を与えかねない手段を取るという弊害もあります。
円安と株高を生んだと称賛される「アベノミクス」だが、それは何の新味もない「失政」の焼き直しだった
「あなたの給料はこれから15年、ずっと下がり続けます」
外から国内に金を呼ばないと景気は良くならない
新生児世代とその後の将来世代との負担率を比較すると、日本は560％（6.5倍）
民泊新法について、一般には「民泊解禁」と報じられているが、実態は解禁どころか、民泊が後退しかねない内容。経済産業省は新法にほとんどかかわることができず、「何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。
原油価格がジリジリと上昇している。油価が高くなると決まって話題を集めるのがシェールオイルの生産だ。米国の原油生産量が増えると、米経済が活気づく一方で、OPECなどの協調減産の効果を減衰させるという見方が浮上する。今回はどういう展開が見込めるのか。そもそも、シェール革命の正体とは何なのか。
ベストセラー『明治維新という過ち』の異色作家が放つ新境地！文明を最も動かす「人口と経済」で読み解く江戸250年～明治維新の誰も教えてくれなかった真実！いま、なぜ世界は江戸に向かうのか？
イノベーションを生み続けるＩＴビジネスでは、UberやAirbnbのような中央集権的なサービスも遅からず陳腐化し、いずれ不要になると考えられる。規制の議論も、根本から見直す必要がある。
便利なサービスがあふれる日本だが、宅配急増に運転手らが悲鳴を上げた。宅配便ヤマトの問題が浮き彫りにしたのは、人手不足という日本経済の新たなボトルネックだ。労働力不足解消のため、大胆なイノベーションに官民あげて取り組む必要がある。
ジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授が、先月、経済財政諮問会議に出席。日本銀行が保有する国債の「無効化」を提言した。政府と中央銀行を一体の「統合政府」とみて、政府の発行した国債と日銀保有の国債を“相殺”すれば、財政再建や消費税増税は必要がないという考え方だ。だがメディアではなぜか、提言は伝えられなかった。
わずか三十数年で8兆円企業へと成長したソフトバンク。多くの企業が日本経済の停滞に苦しむなか、圧倒的な成長を続けることができたのには、やはり理由があった。
カリブ海に浮かぶ小国・ドミニカ共和国に住み、中南米の新興国を舞台に貿易事業を展開する風間真治さん。今回は、深刻な経済危機下で国主導で仮想通貨「ペテロ」を発行したベネズエラで活動する日本人、本間敬人さんとの対談の後編です。
2007年に処女小説『エブリリトルシング』が17万部のベストセラーとなり、中華圏・韓国での翻訳や2回の舞台化（2008年井上和香、2009年内山理名主演）された作家の大村あつし氏。
構想・執筆に2年以上をかけたビジネス青春恋愛小説『マルチナ、永遠のAI。――AIと仮想通貨時代をどう生きるか』が注目を集めている。
ビットコイン、ブロックチェーン、ディープラーニング……正確な技術論と、その道の世界的権威の見解をもとに緻密に描いた作品でSFではないという。
一体どんな小説なのだろうか？
構想・執筆に2年。広島の人気ラジオ『エフエムふくやま』でも、「ページをめくる手が止まらなかった」と紹介され、大手映像会社からも「どうしても映像化したい」というオファーが舞い込んできた、話題のエンターテイメント小説『マルチナ、永遠のAI。』。
先日、あの日本マイクロソフトディベロップメント本社のAIチームから連絡があった。聞けば、マイクロソフトは、女子高生AI「りんな」を開発。女子高生の中で大人気となり、LINEとTwitterの人数が700万を突破したという。
日本マイクロソフトといえば、1986年に日本
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4カ月の難産の末、SPDと復縁。リベラル女帝はレームダック化、EU盟主も仏と交代か。難民危機がドイツを変えた
政局混迷のドイツでようやく新政権誕生の目途がついた。アンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）は、2月7日に大連立政権樹立へ向けて合意したのだ。
SPDの党員投票で承認されれば、3月には新政権が成立する。だが市民や経済界の反応は冷ややかだ。2017年9月の連邦議会選挙後に4カ月間も政権の不在が続いたのは、第二次世界大戦後初めて。この混乱は「欧州
日本橋の首都高地下移設が決まった。予定総工費は3200億円と「10年から20年単位のビッグプロジェクト」（小池百合子都知事）だ。これに笑いが止まらないのが「日本橋の大家」と評される三井不動産。「日本橋に青空を取り戻すのは地元の悲願」（毎日新聞より）と意義を強調するが、経済的うま味も大いにある。
首都高地下化は20年にわたり三井不動産のトップを務める岩沙弘道会長の持論だった。以前から中央区と連携し「日本橋再生推進協議会」に参加、地元との調整をすすめてきた。今年6月まで民営化した東日本高速道路会…（2018年
「ウエスチングハウス（WH）は米国で原子力発電所を建設中であり、（親会社である）東芝の財政的安定が重要だ」――。経済産業官僚の目論見通りだっただろう。訪米中の世耕弘成経済産業大臣が日本時間の先週金曜日（3月17日）、ロス商務長官とペリー・エネルギー長官からこの言葉を引き出すことに成功したという。
ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。
日本銀行、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、国家公務員共済組合連合会（KKR）、地方公務員共済、私学共済の巨額な公的マネー
新経済連盟など国内のインターネット関連業界団体は2017年3月2日、EU（欧州連合）の「データ保護規則（GDPR）」に関する勉強会を合同で開催した。日本企業で初めてEUのデータ保護機関から個人データの取り扱いで包括的な承認を得た楽天の担当者が講師を務め、承認までのエピソードを披露した。
日本経済新聞社は2017年1月、AI記者の利用を開始した。企業が開示した決算発表資料から業績データや要点を抽出して記事の体裁に整え、日経電子版などに掲載する「決算サマリー（Beta）」だ。10秒足らずで原稿を完成、1～2分程度でネットに掲載できる。
分析
ここ十数年間、国を挙げて「起業だ起業だ」と騒げば騒ぐほど、目に見えて儲かるのはベンチャーキャピタルばかりで、事業的にも個人の経済的にも明日をも見えぬ日々に四苦八苦するベンチャー企業を立ち上げる人の数が増えるだけという傾向があります。よく言われるように人材の流動性の議論や、株式市場の未熟さなどさまざまな原因があると思いますが、間接的ではあるけれど、より本質的で根深い理由が有るような気がしています。
筆者は2019年前半に原油価格は1バレル＝40ドル（北海ブレントなら50ドル）割れする可能性が高いとみているが、そうなれば中東・アフリカ地域の産油国への打撃は計り知れない。
日本の124万世帯の2倍近くだ
先週の株価下落を受けて前例探しが始まった。今回の下落は、恐ろしかったが経済への長期的影響はほとんどなかった87年や98年の下落に似ているのか。
中国が真の富裕国となるためには、低コスト製造業の担い手から脱却し、同国自身が経済的イノベーターとなる必要がある。AI分野で中国はそれを目指している。
「日本の需要の弱さが原因」ノーベル賞学者ポール・クルーグマン教授の20世紀のマクロ経済学の敗北宣言
Ａさんは従業員数１００人ほどの会社の男性経理課長です。２人の子供を育てるワーキングマザーの部下Ｂ子さんへの対応に困っていました。Ｂ子さんは、第２子が３歳になった３カ月前まで、第１子出産後から通算で５年間、時短勤務をしていました。
”VITAMIN”とは”ベトナム”、”インドネシア”、”タイ”、”トルコ”、”アルゼンチン”、”南アフリカ”、”メキシコ”、”イラン”、”イラク”、”ナイジェリア”
強制的に夕方6時、7時に食事を取らされるのだから迷惑千万のサービス
イノベーション型産業が経済を引っ張る
神奈川県小田原市の企業連合による自然エネルギーの「地産地消」の取り組みに注目が集まっている。県内で発電された再生可能エネルギーを優…
学校の教科書は「時代」が変わると仕切り直しになってしまう。しかし現実の歴史は1本のタイムラインで今日までつながっている。江戸時代以…
政治的自由がなく、人権意識も薄い経済大国・中国。なぜ中国が今のような国になってしまったのか。著述家の宇山卓栄氏は「その大きな責任は…
今を撃つ、政治・経済・社会・芸能・スポーツなど幅広い企画力と、読み応えのある大特集記事で、ビジネスマンを中心に支持されているビジュアル総合週刊誌です！
景気をてこ入れする補正予算を組んで臨時に新しい政策を打ち出すことが多いのです。これを『経済対策』と呼んでいます」
介護施設などで高齢者に仕事をしてもらい、社会参加を促すことで生涯現役社会を実現する。そんなコンセプトで経済産業省が提唱しているのが、「仕事付き高齢者向け住宅」である。2017年12月から仕事付き高齢者向け住宅のモデル事業を行っているのが、社会福祉法人 伸こう福祉会と東レ建設だ。モデル事業を通じてどんなことが見えてきたのか。現在までの成果や課題を追った。
本物のコークの値段は大幅に下がる（でもまがい物のジェネリック・コーラと同じところまではたぶん下がらない）。コカ・コーラにとっては間違いなく一大事だ。それだけじゃなく、たぶんペプシにも、やっぱり悪いことが起きる。コークの値段がとても安くなったので、世の人はペプシからコークに乗り換えるだろう。ペプシのほうも利益が減ってしまうのだ。
常夏の島、ハワイ。年間約150万人が日本から訪れる、海外旅行の定番だ。今年のお盆休みも多くの観光客で…
人手がないのに、「にぎわいが出るから」とイベントばかりやりすぎていないか（写真：OrangeMoon/PIXTA）
大学卒業後、3年間会社勤めをし、その後脱サラ。都内で妻と2人でカフェを営む30代男性のTさん。正直、年…
日常生活では、実際に何キロメートル離れているかといった距離よりも「移動にどのくらい時間がかかるか」…
昭和11年を迎えた東京は、例年よりも雪の日が多く、特に2月25日の夜半から翌26日にかけては激しい吹雪で、…
2月9日午前、ヤマハ音楽教室を手掛けるヤマハ音楽振興会（ヤマハ）は、JASRAC（日本音楽著作権協会）から…
私は昨年12月に日本人になった。もともとは米国人で、日本人の先祖すら持たない米国の家庭に育った。日本…
「漢字苦手だなぁ」「そこの少年。そんなことより、勉強で大事なのは書いて覚えること」俳優の藤木直人さ…
「取材元は明かさないでくださいね。もし彼らの目に留まったら、私がバラしたんだとうわさされて、保護者…
先日、ある都立高校を仕事で訪れた。その高校は、以前は地域屈指の「教育困難校」だったが、校長主導で大…
「中国や日本には高速鉄道が至る所にあるが、わが国にはない」トランプ米大統領の発言をきっかけに、日本…
3月末に取りまとめる実行計画に向け、議論が加速してきた政府の働き方改革実現会議。最大の目玉である「3…
努力し続けること、24時間仕事に没頭することも大事だが、それだけで日本を代表する起業家にはなれない。EOYという起業家賞に深く関係する4人の社長に聞いた。
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神奈川県にある認可保育園の園長だったみつこさん（仮名）は2016年、同保育園の運営会社を訴えた。みつこ…
銀座に程近い、聖路加国際病院周辺の一等地に建設予定の「プラウド銀座東」（全32戸）。販売価格は7500万…
本当はヘトヘトの状態にもかかわらず、上司から仕事を頼まれたら「わかりました！」とカラ元気で答えてし…
3月3日、ビジネスホテル大手アパホテルは「東新宿 歌舞伎町東」を開業した。これで新宿エリアには5棟目の…
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――ヨーロッパでは公共空間として「広場」が重要な位置を占めていますが、その概念が日本の「広場」とは…
ごく普通の無名の人がツイッターに何か少し不穏当なことを書き込む。その人のフォロワー自体はせいぜい1…
日本では、そこを乗り越えるために「国内のルールを変えなければ」という要望の声が依然として強い。しかし、時間とコストを考えたら、それはもうやめたほうがいい。 これまでの経験から、私はイノベーションを日本の中だけですべてやる環境をつくるのは、無理だと思っています。非現実的な要望や提案をするより、日本は海外の後追いを素早くやっていったほうがいいと思います。
アマゾンの日本版ショッピングサイトをPCで開くと、ページ上部に「言語設定」のためのボタンがある。サイ…
冷蔵庫に“第3のビール”は1本もない。服やかばんはブランドもので固められている――。正社員で、ある程…
格差の問題が叫ばれて出して久しいが、格差が深刻化する中でさらなる問題が沸き上がりつつある。「格差を…
｢保育園落ちた日本死ね！！！｣のブログが象徴するように、保育園不足は今や深刻な社会問題だ。共働き家庭…
日本で最も人口が多く、最も地価が高い東京都には累計で170万戸超の分譲マンションがある（東京都調べ、20…
「きちんとしたフォーマットさえ作れば、成長の余地はある。必ずしも店舗を閉める必要はない」。イトーヨ…
「魚民」「笑笑」「白木屋」などを展開する居酒屋最大手モンテローザが大量閉店に踏み切っていたことが東…
2017年の春闘（春期労使交渉）が大詰めを迎えている。労働組合が企業に賃上げや賞与（ボーナス、一時金）…
井手：今回の小田原市の問題の根っことして、おそらく市の職員さんにとって生活保護の担当が外れくじのよ…
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多くの人にとって睡眠の量を増やして睡眠不足をカバーするのは現実的ではありませんし、ただ量を求めて…
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「タダでウェブサイト作ります。開設後の管理や運営もすべてお任せください」――。こんな勧誘を受けて、…
――また新年度が巡ってきました。人事発令に肩を落とした人も多いはずです。そうですね。会社で働いてい…
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昨年、全国の暴力団員の構成員数が約1万8100人となり、統計をとりはじめた1958年以降、初めて2万人を下回…
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