100億円あげちゃうキャンペーンで話題をつくったPayPay。ビックカメラで使ってみて感じたのは課題だ。QRコード決済は手間だ。通信障害やメンテナンスなどのトラブルにも見舞われた。またキャンペーン終了後は利用者をつなぎとめる施策も必要だろう。
ちょっと面倒?
現金での決済比率が高い日本は、キャッシュレス化の分野で海外に後れを取っている。この課題を解決する上で、決済インフラの中核を成す銀行はどんな役割を果たすのか。4月に全国銀行協会（全銀協）の会長に就任した、藤原弘治・みずほ銀行頭取に話を聞いた。
、というクレジットカードを持てない人向けに、アプリをインストールしたらVisaカード（プリペイド）が持てる、というサービスを提供しているのですが、よく人に「決済って競合多いけどどうなん？」っていう質問をされます。
これまで2回にわたってお届けした深圳ルポ、第3回目の今回のテーマは、スマホ決済と、その行き着く先である。
Amazon顧客向けの決済サービスを外部の開発者が利用できるようにする決済サービスAPI「Amazon Flexible Payment Service（Amazon FPS）」
まだMetroCardつかえるのか。財布の中に入っているぞ
お店でビットコインを使って買い物をすることが、ごく近い将来に普通の光景になるかもしれない。2017年4月5日、家電量販大手ビックカメラが旗艦2店舗でbitFlyerのビットコイン決済の導入を発表した。同日、26万店舗にサービスを提供中のPOSレジアプリ「Airレジ」がこの夏をめどにCoincheckのビットコイン決..
熊本銀行と親和銀行は2月22日、GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)の「銀行Pay」の基盤システムを導入すると発表した。両行は同基盤システムを利用した独自のスマホ決済サービスを、2018年度上半期をめどに展開する予定だ。
【3月21日 東方新報】中国人民銀行（中央銀行）が4月1日以降は一人あたりのQRコード決済の上限額を500元（約8352円）に制限すると発表した。
NECは、小売店で決済時に必要な商品読み取りを大幅に効率化する画像認識技術を開発した。生鮮品や日配品、パッケージ品などが雑然と置かれていても一括認識できるという。
みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、みずほ銀行、東邦銀行は共同で、スマートフォン用決済アプリを活用したキャッシュレス決済の実証実験を福島県内で開始する。キャッシュレス決済の実用化に向け、利便性や効率性、運用コストの削減などについて検証する。
iPhoneのAmazonアプリには無いなぁ と思っていたら「すべてをみる」の中に「Amazon Pay」が有った!
大手銀行や地方銀行などで構成する日本電子決済推進機構（東京）は６日、スーパーや百貨店のレジで預金を引き出せる新サービスのシステムを2018年４月に稼働させると発表した。買い物などの代金を口座から即時
ATMは銀行窓口の省力化と利便性をアピールするツールとして増加を続けた。
ファミリーマート(ファミマ)やセブンイレブンは独自のスマホ決済を19年に導入する。
米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズから東南アジア事業を買収すると3月に発表。その名を世界に知らしめた。手掛けるのはタクシーや自家用車の配車サービスにとどまらない。シェア自転車から飲食店の宅配まで幅広い。自前の決済インフラを核に事業領域を広げる姿は中国のEC（電子商取引）最大手、アリババ集団と重なる。
インターネットの台頭と共に、さまざまなニュースサイトが開設されてきました。その中には月額課金モデルのサイトもありますが、現状ではそれぞれのサイトでIDの作成と決済を行うことが多く、複数のサイトを購読している場合IDの管理がやや面倒なことになってしまっていました。「Subscribe with Google」は、Googleアカウントを使用してサイトにログインでき、さらに決済もGoogle Payが行ってくれるため、簡単にニュースサイトの購読・管理ができるサービスです。
Co-LABO MAKERは3月13日、研究開発コラボレーションプラットフォーム「Co-LABO MAKER」のベータ版を公開した。研究者に対し、利用したい実験機器や技術の検索から取引の成立、実験完了、決済までの一連のプロセスを提供する。
ヤフーの決済サービス「Yahoo!ウォレット」が、バーコードやQRコードを使った決済機能に対応。公共料金の支払いや実店舗での決済に利用できるようになるという。
中国では最近「顔認証」を使ったサービスが特に注目を集めています。2017年8月に南京、同年11月上海に1店舗ずつ実験店として顔認証決済を導入し話題となった中国の小売大手、蘇寧易購グループの無人店舗を、D2C China代表の近衛元博氏がレポートしました。
個人間送金アプリ「Kyash」を提供するKyashは3月5日、決済もまとめて行えるウォレットアプリとしての機能強化を目指してアプリのUIリニューアルを行い、公開した。新UIでは、初期画面にチャージや買い物、送金、請求の各機能がまとめられた。
Kyashは個人間で送金や請求が無料でできるアプリとして、2017年4月にiOS版が公開された（Android版は同年7月にリリース）。アプリを介して受け取ったお金は、アプリ内のバーチャルなクレジットカード「Kyash Visaカード」に貯めることが可能。また、クレ
スマホアプリからチャージ式のVisaプリペイドカードが発行できる「バンドルカード」。4月17日、カンムが提供するこのサービスに、カードへのチャージが後払いでできる「『ポチッと』チャージ」が新機能として追加された。
バンドルカードは、生年月日と電話番号さえアプリに登録すれば、誰でも“最速1分で←ネット決済専用のバーチャルカードが作れるサービスとして2016年7月に発表された。当初はiPhone版のみ、同年冬にAndroid版もリリースされた。クレジットカードと違って先にチャージを行うため、与信審査が不要。1
政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード
今年2018年春にAndroid向けにリリースされた「みずほWallet」がiPhoneで利用可能に。非接触決済としてSuicaをサポート 100万ダウンロードを狙う「みずほWallet for iOS」とは？ みずほ銀行と東日本旅客鉄道（JR東日本）は8月1日、東京都内で開かれた記者会見で「Mizuho Suica」の提供開始を発表した。これは、みずほ銀行が今年2018年春からAndroidスマートフォン向けに提供を行っている「みずほWallet」が、新たにiOS（iPhone）対応版として「みずほWa
ローソン子会社のローソン銀行が9月10日に開業した。10月15日からATM事業とリテール事業を開始する。ATM事業の機能拡大を図る他、個人・法人向けの預金口座（普通・定期）とインターネットバンキングサービスも提供する。2019年1月にはクレジットカードも発行予定で、買い物のお釣りを預金できるサービスなどの提供も検討しているという。 ローソン銀行が9月10日に開業した ローソンの竹増貞信社長は、銀行業に参入し銀行口座を提供することで「現金（キャッシュ）の利用もキャッシュレスの利用も下支えできる」と話す。ロー
タクシー大手、日の丸交通とロボットベンチャーＺＭＰは２７日、自動運転車両を用いたタクシーサービスの実証実験を東京都心の公道で始めた。乗客から運賃を徴収する営業走行は世界初。東京五輪・パラリンピックを見据え、２０２０年の無人タクシー実用化を目指す。 実験車両には安全のため、運転席に運転手、助手席に技術者が乗車。東京・大手町の出発地点では、専用アプリで予約した家族連れ３人がスマートフォンを車両にかざしてドアを解錠した。 アクセルやハンドル、ブレーキはシステムが操作し、同・六本木までの約５．３キロを走行。運賃は
ソフトバンクで発生した大規模な通信障害は、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済を推進しているＩＴ企業や銀行業界にも衝撃を与えた。政府は海外に比べて遅れているキャッシュレス決済を推進しているが、落とし穴が露呈した格好。通信網の安定性向上など幅広い対策が必要となりそうだ。 ＩＴ企業や金融機関ではスマホを使って代金を支払う「ＱＲコード決済」参入の動きが急拡大している。顧客がスマホのアプリに表示した「ＱＲコード」を店側が読み取るなどの方法で、決済する仕組みだ。 ただ、通信障害によりＱＲコードが表示できず、店舗
ソフトバンクとヤフーは7月27日、コード決済サービス「PayPay」の提供を2018年秋に始めると発表した。両社が設立した合弁会社・PayPay（ペイペイ）を通じて展開し、「業種を問わず、日本全国の『現金決済が行われている場』に提供し、加盟店とユーザー数で日本ナンバー1を目指す」（ヤフー広報）という。PayPayの提供開始に伴い、6月からヤフーが提供している「Yahoo!ウォレット」のコード決済機能「コード支払い」は終了するという。 プレスリリースより PayPay提供開始に伴い、ヤフーが提供している「コ
PayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」発表（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 2018年10月よりサービスを開始した新興電子決済サービス「PayPay」が、12月4日9時より「100億円あげちゃうキャンペーン」を開催し、大きな話題となっていた。 その内容は、加盟店にてPayPayで決済をした場合、翌月10日前後に支払額の20％相当のPayPayボーナスを付与する、というもの。PayPayボーナスは決済で利用できるため、実質、買い物すると支払いの20％がキャッシュバックされる
現金以外の決済手段として、身近な存在であるクレジットカード。日本全体での利用額も増えつつあるが、最近ではこのクレジットカードに“IoT化”の波がやってきている。 2018年10月、ソフトバンクが米Dynamicsと次世代型クレジットカードの日本展開について協業を検討していると発表した。Dynamicsが開発しているカードには、三井住友カードが採用を発表したパスコード機能付きのクレジットカードなどがあるが、今回の協業で主役になるのは、SIMカードを内蔵し、双方向通信が可能な「Wallet Card」だ。 S
ソフトバンクは、駐車場シェアリングサービス「BLUU（ブルー） Smart Parking」を10月下旬から開始します。先行トライアルとして、関東圏を中心とした一部の駐車場では8月20日よりスタートします。 「BLUU Smart Parking」は、駐車場の予約から決済までを、アプリ上で完結できるサービス。地図を見ながら事前が予約できることから、「空いている駐車場がなかなか見つからない」「周辺のコインパーキングを回ったがすべて満車」といった不便を解消できるとしています。 決済もアプリ上で完結するため、現
経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店
ソフトバンクとヤフーの合弁会社「PayPay」（ペイペイ）は、バーコードやQRコードを使うスマホ決済サービス「PayPay」を国内で2018年秋に提供開始します。 Yahoo! Japan IDと連携し、PayPay専用アプリ・またはYahoo! JAPANアプリから利用可能。方式はユーザーがQRコードを読み取る方式と、レジがQRコードを読み取る方式の2つを提供します。 加盟店の決済手数料は前者の方式の場合、3年間無料としています。 日本のQRコード決済を巡っては、LINE Payも加盟店手数料の3年間ゼ
「ローソン銀行」が10月15日から開業することになりました。「ローソンが銀行業に参入」もさることながら、「おもち支店」や「チョコ支店」など、支店名のユニークさも話題となっています。いちいちおいしそうだな。 つまりこういうことか（たぶん違う） 1月生まれなら「おもち支店」、2月なら「チョコ支店」、3月なら「おすし支店」など、口座開設者の誕生月別に、ローソンでおなじみの商品名を用いた支店が振り分けられる仕組み。Twitterでは、「おすし支店とかかわいい」「1月生まれがうらやましい」「書類に振込先を書くときに
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行は8月20日、北九州市でスマートフォンアプリを使ったキャッシュレス決済サービスの実証実験を9月1日～12月末に実施すると発表した。参加者には、銀行口座からアプリに入金（チャージ）した電子マネーを加盟店での支払いに使用してもらい、QRコード決済サービスの利便性や実現性を検証する。 決済アプリ「pring」（プリン） 実験にはモバイル決済アプリ「pring」（プリン）を使用（iOS／Android）。pringはメタップス子会社で
内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」で明らかにした。国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
LINE Payは12月14日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、支払額の20％をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを発表した。期間は同日から31日まで。 （1）ローソンやファミリーマートなど対応店舗での「コード支払い」、（2）ZOZOTOWNなどのオンラインショッピングでの支払い、（3）請求書支払い――を利用すると、支払額の20％を還元する。還元額の上限は5000円。酒やたばこ、書籍などの一部商品、税金の支払いは対象外。 同様の取り組みでは、ヤフーとソフトバンクが共
みずほ銀行と東日本旅客鉄道（JR東日本）は8月1日、iPhone向けモバイル電子マネー「Mizuho Suica」の提供を始めた。預金口座からカードなどを経由せず直接チャージしてSuica電子マネーとして利用できるのが特徴。口座とひも付いた利便性の高い電子マネーとして普及を進め、キャッシュレス決済を促していく。 みずほWalletアプリ上の「Mizuho Suica」画面イメージ サービス概要 みずほ銀行のスマホ決済アプリ「みずほWelletアプリ」からチャージなどを行う。預金口座を持つ顧客なら利用手数料
ニュース Google Payで「Suica」「WAON」が利用可能に - 関口 聖 2018年5月24日 11
10月に始まった「いきなり！ステーキ」と「dポイント」の連携がとても便利です。 いきなり！ステーキは、「肉マネー」と呼ばれる独自電子マネーを運用しています。これをdポイントと紐づけると、別途「dポイントカード」や「dポイントアプリ」を提示しなくても、肉マネー決済と同時にdポイントが付与されるようになります。 ▲「肉マネー」は、いきなり！ステーキ公式アプリから利用可能。スマホに表示したバーコードをかざすことで決済できる。 dポイント加盟店である「マクドナルド」なども、公式アプリはdポイントと連携しています。
ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは9月5日、中国で広く普及している決済サービス「Alipay」と連携すると発表した。今秋に提供を始めるPayPayの加盟店でもAlipayを利用できるようにし、中国人観光客の来店を促すことで、インバウンド消費を取り込む考えだ。 PayPayがAlipayと連携する PayPayは（1）店舗側が表示するQRコードを利用者がスマートフォンなどで読み取るか、（2）利用者が提示したQRコード、バーコードを店舗のレジで読み取る、といういずれかの方法で決済できるようにするが、
キャッシュレス化のカギは「コンビニと銀行」 本格的に、「お財布不要」の時代が来るかもしれない。 日本でも利用が進む「アリペイ」。（写真＝アフロ） 現金のやりとりなしで決済をする「キャッシュレス化」が世界的に進んでおり、2015年の民間消費に占めるクレジットカードとデビットカードの割合は世界で約40％にのぼっている。だが、日本は17％程度で、現金決済を好む文化が根強い。日本は治安が良く、偽札も少ないうえ、ATMなど金融インフラが整備されており、現金決済が便利なためだ。「プライバシー情報を第三者に渡すことに抵
アマゾンジャパンが、実店舗でのキャッシュレス決済サービスに参入する。同社が提供する「Amazonショッピングアプリ」（iOS／Android）を活用し、ユーザーがアプリ画面上に表示したQRコードを店舗側が専用のタブレット端末で読み取ることで支払いが完了する。8月29日から福岡市、東京都新宿区などにある数十の店舗で使える。 アマゾンジャパンがQRコード決済サービスの提供を開始 Amazonショッピングアプリの画面左上のメニューから「すべてを見る」をタップし、「Amazon Pay」を選択するとQRコードが表
米ネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
佐川急便の不在通知をかたるSMSから偽サイトに誘導され、Android向け不正アプリをインストールさせられる被害が7月に話題になったが、このほど、iPhoneユーザーを標的にしたとみられる新たな手口が確認された。 フィッシング対策協議会の8月10日の発表によると、佐川急便の不在通知を装い、携帯電話番号と認証コードの詐取を目的としたフィッシングサイトに誘導するショートメッセージ（SMS）が出回っているという。 SMSの文面（フィッシング対策協議会のWebサイトより） フィッシングサイト 協議会によると、SM
東京・丸の内の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ本社では、社員だけが使えるコンビニエンスストアで新たなデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」の実証実験がひっそりと進んでいる。 社員がスマートフォンの専用アプリに表示した２次元バーコード「ＱＲコード」を、店側がバーコードリーダーで読み取って決済する。 デジタル通貨はインターネットでやり取りされる財産的な価値を持つ電子データ。主に、複数のコンピューターで取引管理して改竄（かいざん）しにくくする「ブロックチェーン」と呼ばれる最先端技術を使った仮想通貨と、法定通貨の現金を
仮想通貨取引所への規制をめぐって、金融庁が規制対象を定める法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入った、と産経新聞が3日報じた。
電子マネー決済などができる「Google Pay」。5月からのSuica対応で興味を持った人も多いのでは？ Google Payの仕組みやメリット、Apple Payとの違いなどを専門家が ...
現金を使わないキャッシュレス決済を推進する機運がにわかに高まってきた。主導権を握ろうと、メガバンクから米中のIT大手まで各社がさまざまな取り組みを模索している。
ペイパル（PayPal）は6月25日、クレジットカード不要・銀行口座との連携で決済できる新サービスを発表しました。 この新サービスでは、従来のクレジットカード（デビットカード ...
スマホ決済サービス「PayPay」でクレジットカードが不正利用された問題。支払い時の本人確認書類の提示義務が事実上機能していなかったという。アプリにカード名義人の ...
銀行のサービスの変化で、5年後の生活はどうなるのか筆者が予想している。ATM網の削減により、現金決済が減少し、次第に通帳もなくなると筆者。今後、銀行のサービス ...
米アマゾンの日本法人は２２日、技術職を中心に社員を新たに１千人採用すると発表した。アマゾンは、通販事業に加えてインターネット決済やスマートスピーカーにも事業を ...
「ヨドバシ・ドット・コム」のクレジット決済で「セキュリティコード」を間違えても本人認証されてしまう事象に不安を覚える声が。認証の仕組みについてヨドバシカメラ広報部に ...
「マクドナルド」や「ロイヤルホスト」などではキャッシュレス化が進んでいるという キャッシュレスとはクレジットカードや電子マネー、仮想通貨など現金以外の決済方法 経済 ...
『iPhone XS』は“Face ID”によるアプリ購入やApple Payでの決済が使いやすくなった 一方、アプリのダウンロードで「知らぬ間に高額課金されていた」という被害報告が急増 ...
経済産業省はＱＲコードを使った決済の規格統一に乗り出す。規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。大手銀行にヤフーや楽天 ...
安倍晋三首相は22日、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを ...
政府は平成３１年１０月の消費税増税に合わせ、景気対策の一環としてキャッシュレスでの買い物を対象にポイント還元を検討している。キャッシュレス決済は電子マネーや ...
イラスト投稿サイト「ｐｉｘｉｖ（ピクシブ）」を運営するピクシブ（同渋谷区）は、スマホで個人間決済ができる決済サービス「ｐｉｘｉｖ ＰＡＹ（ピクシブ ペイ）」を昨年８月から展開しており、 ...
センサーにかざすだけで解錠や電子承認ができる極小のＩＣチップを手など体内に埋め込む人が国内に出始めた。利用者は３０人以上に上るとされ「人間と機械の融合」に ...
現金だとレジに掛かる時間も長いよね。現金払いの人の後ろに並んでしまうと待ち時間がたまらん。 キャッシュレスだとお店側もレジの人件費だけでなく、現金管理費など諸々含めてコストダウン。レジ袋のように現金払いの費用も取るようになるかも。
現金持っていると有るだけ使っていまうという事か!
「Vega Stealer」というマルウェアが、「Google Chrome」や「Firefox」に保存されたクレジットカードの情報などを盗み取るように設計された新たなキャンペーンで利用されているとして、Proofpointが詳細を報告している。 現在この新しいマルウェアは、極めて単純で小規模なフィッシングキャンペーンで利用されているが、Proofpointの研究者らによると、Vega Stealerは将来、企業を狙った一般的な脅威になる可能性があるという。 Vega Stealerは「August St
このまま世界の潮流から取り残されてしまうのか（写真：zoranm／iStock） 「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通
全国銀行資金決済ネットワークは5月10日、約500の金融機関の間で即時振り込みできる時間帯が、10月9日午後から拡大すると発表した。これまで他の銀行への振り込みは、手続きが午後3時を過ぎると翌営業日に入金が行われたが、今後、銀行によっては平日夜間、土祝日でも即時入金が可能になる。 「支払い期日の夕方に入金忘れに気付いても、相手先の口座へ送金できる」「金曜夜に注文を行っても、速やかに代金振り込みができる」など、ユーザーの利便性向上につなげる。三菱UFJ銀行など、一部では24時間対応を予定している。即時入金が
「アフリカから帰国すると日本が前時代に思える」というツイッターが話題になっています。日本が先進国であるというイメージを持っている人も多いのですが、その常識も徐々に崩れつつあるのかもしれません。
青年海外協力隊を経てアフリカで起業したある女性起業家は、日本に帰国する度に驚くことがあるそうです。具体的には、モバイルで送金できないことや、現金払いでしか決済できない店が多いこと、重要な通知はすべて郵便で送られてくるなど、IT化が進んでいないという部分です。回覧
大手銀行や地方銀行などで構成する日本電子決済推進機構（東京）は6日、スーパーや百貨店のレジで預金を引き出せる新サービスのシステムを2018年4月に稼働させると発表した。買い物などの代金を口座から即時に引き落とすデビットカードを活用する。レ...
