【3月21日 東方新報】中国人民銀行（中央銀行）が4月1日以降は一人あたりのQRコード決済の上限額を500元（約8352円）に制限すると発表した。
アマゾンジャパンが、実店舗でのキャッシュレス決済サービスに参入する。同社が提供する「Amazonショッピングアプリ」（iOS／Android）を活用し、ユーザーがアプリ画面上に表示したQRコードを店舗側が専用のタブレット端末で読み取ることで支払いが完了する。8月29日から福岡市、東京都新宿区などにある数十の店舗で使える。 アマゾンジャパンがQRコード決済サービスの提供を開始 Amazonショッピングアプリの画面左上のメニューから「すべてを見る」をタップし、「Amazon Pay」を選択するとQRコードが表
100億円あげちゃうキャンペーンで話題をつくったPayPay。ビックカメラで使ってみて感じたのは課題だ。QRコード決済は手間だ。通信障害やメンテナンスなどのトラブルにも見舞われた。またキャンペーン終了後は利用者をつなぎとめる施策も必要だろう。
現金を使わないキャッシュレス決済を推進する機運がにわかに高まってきた。主導権を握ろうと、メガバンクから米中のIT大手まで各社がさまざまな取り組みを模索している。
11兆円企業を目指すウーバー、100億ドルのインド決済ベンチャー…。大胆な投資で膨らむソフトバンクの評価益。
ヤフーの決済サービス「Yahoo!ウォレット」が、バーコードやQRコードを使った決済機能に対応。公共料金の支払いや実店舗での決済に利用できるようになるという。
中国では最近「顔認証」を使ったサービスが特に注目を集めています。2017年8月に南京、同年11月上海に1店舗ずつ実験店として顔認証決済を導入し話題となった中国の小売大手、蘇寧易購グループの無人店舗を、D2C China代表の近衛元博氏がレポートしました。
Co-LABO MAKERは3月13日、研究開発コラボレーションプラットフォーム「Co-LABO MAKER」のベータ版を公開した。研究者に対し、利用したい実験機器や技術の検索から取引の成立、実験完了、決済までの一連のプロセスを提供する。
まだMetroCardつかえるのか。財布の中に入っているぞ
ペイパル（PayPal）は6月25日、クレジットカード不要・銀行口座との連携で決済できる新サービスを発表しました。 この新サービスでは、従来のクレジットカード（デビットカード ...
、というクレジットカードを持てない人向けに、アプリをインストールしたらVisaカード（プリペイド）が持てる、というサービスを提供しているのですが、よく人に「決済って競合多いけどどうなん？」っていう質問をされます。
インターネットの台頭と共に、さまざまなニュースサイトが開設されてきました。その中には月額課金モデルのサイトもありますが、現状ではそれぞれのサイトでIDの作成と決済を行うことが多く、複数のサイトを購読している場合IDの管理がやや面倒なことになってしまっていました。「Subscribe with Google」は、Googleアカウントを使用してサイトにログインでき、さらに決済もGoogle Payが行ってくれるため、簡単にニュースサイトの購読・管理ができるサービスです。
ニュース Google Payで「Suica」「WAON」が利用可能に - 関口 聖 2018年5月24日 11
「100億円あげちゃうキャンペーン」で話題を呼び、実際に10日間で100億円相当をばらまいて話題となったバーコード決済アプリ「PayPay」。このキャンペーンのためにアカウントを作ったという方も多いのではないでしょうか。このPayPayのアカウントは、現時点では削除できない仕様となっています。PayPayのヘルプページには「現在は、携帯電話番号の変更や、PayPayに登録したアカウントを削除することができません」という記載があり、Yahoo! JAPAN IDとの連携の解除や、支払い手段として登録したクレ
全国銀行資金決済ネットワークは5月10日、約500の金融機関の間で即時振り込みできる時間帯が、10月9日午後から拡大すると発表した。これまで他の銀行への振り込みは、手続きが午後3時を過ぎると翌営業日に入金が行われたが、今後、銀行によっては平日夜間、土祝日でも即時入金が可能になる。 「支払い期日の夕方に入金忘れに気付いても、相手先の口座へ送金できる」「金曜夜に注文を行っても、速やかに代金振り込みができる」など、ユーザーの利便性向上につなげる。三菱UFJ銀行など、一部では24時間対応を予定している。即時入金が
みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、みずほ銀行、東邦銀行は共同で、スマートフォン用決済アプリを活用したキャッシュレス決済の実証実験を福島県内で開始する。キャッシュレス決済の実用化に向け、利便性や効率性、運用コストの削減などについて検証する。
iPhoneのAmazonアプリには無いなぁ と思っていたら「すべてをみる」の中に「Amazon Pay」が有った!
ちょっと面倒?
電子マネー決済などができる「Google Pay」。5月からのSuica対応で興味を持った人も多いのでは？ Google Payの仕組みやメリット、Apple Payとの違いなどを専門家が ...
LINE Payは12月14日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、支払額の20％をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを発表した。期間は同日から31日まで。 （1）ローソンやファミリーマートなど対応店舗での「コード支払い」、（2）ZOZOTOWNなどのオンラインショッピングでの支払い、（3）請求書支払い――を利用すると、支払額の20％を還元する。還元額の上限は5000円。酒やたばこ、書籍などの一部商品、税金の支払いは対象外。 同様の取り組みでは、ヤフーとソフトバンクが共
スマホ決済サービス「PayPay」でクレジットカードが不正利用された問題。支払い時の本人確認書類の提示義務が事実上機能していなかったという。アプリにカード名義人の ...
銀行のサービスの変化で、5年後の生活はどうなるのか筆者が予想している。ATM網の削減により、現金決済が減少し、次第に通帳もなくなると筆者。今後、銀行のサービス ...
＜一時は世界的な展開を期待された「おサイフケータイ」が、スマホによる決済手段としてローテクのQRコードに凌駕されつつある。何が悪かったのか＞ NTTドコモは今年4月から新たなスマホ決済サービス「ｄ払い...
［東京 ２９日 ロイター］ - 米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパン（東京都目黒区）は２９日、実店舗でスマートフォン決済を開始したと発表した。アマゾンが自社以外の実店舗でスマホ決済を提供するのは世界で初めて。東京や福岡など数十店舗でスタートする。キャッシュレスソリューシ
［東京 １０日 ロイター］ - 経済産業省の検討会は買い物での支払いなどで紙幣、硬貨を使わない「キャッシュレス化」について、２０２５年には決済に占める割合を現状の倍の４０パーセントを目指す提言をまとめた。政府が決済のキャッシュレス化を進める背景には現金を扱うことで生じるコストの削減や訪日外国人の利便
［アンカラ １４日 ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は１４日、訪問先のトルコで、ドルの基軸通貨としての役割は薄れつつあり、ロシアはトルコを含む貿易相手国との決済にそれぞれの国の通貨を利用することを模索していると明らかにした。ただトルコとの貿易決済にドルの使用をやめるかについて、またトルコに支援を
現金主義で知られるドイツで、決済に占める現金の割合が半分以下に下がったことが、ドイツ連銀が１４日公表した調査結果で明らかになった。 約２０００人を対象にした調査によると、昨年の取引に占めた現金の割合は...
［東京 １３日 ロイター］ - 金融庁は１３日、仮想通貨交換業者のＢＭＥＸ（鹿児島市）に対し、改正資金決済法に基づき２カ月間の業務停止命令を出したと発表した。立ち入り検査で、特定の大口取引先からの依頼で利用者から預かった多額の資金を流用したり、この取引先の資金繰りを肩代わりしていたことが判明した。Ｂ
大手銀行や地方銀行などで構成する日本電子決済推進機構（東京）は６日、スーパーや百貨店のレジで預金を引き出せる新サービスのシステムを2018年４月に稼働させると発表した。買い物などの代金を口座から即時
PayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」発表（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 2018年10月よりサービスを開始した新興電子決済サービス「PayPay」が、12月4日9時より「100億円あげちゃうキャンペーン」を開催し、大きな話題となっていた。 その内容は、加盟店にてPayPayで決済をした場合、翌月10日前後に支払額の20％相当のPayPayボーナスを付与する、というもの。PayPayボーナスは決済で利用できるため、実質、買い物すると支払いの20％がキャッシュバックされる
イラスト投稿サイト「ｐｉｘｉｖ（ピクシブ）」を運営するピクシブ（同渋谷区）は、スマホで個人間決済ができる決済サービス「ｐｉｘｉｖ ＰＡＹ（ピクシブ ペイ）」を昨年８月から展開しており、 ...
センサーにかざすだけで解錠や電子承認ができる極小のＩＣチップを手など体内に埋め込む人が国内に出始めた。利用者は３０人以上に上るとされ「人間と機械の融合」に ...
今年2018年春にAndroid向けにリリースされた「みずほWallet」がiPhoneで利用可能に。非接触決済としてSuicaをサポート 100万ダウンロードを狙う「みずほWallet for iOS」とは？ みずほ銀行と東日本旅客鉄道（JR東日本）は8月1日、東京都内で開かれた記者会見で「Mizuho Suica」の提供開始を発表した。これは、みずほ銀行が今年2018年春からAndroidスマートフォン向けに提供を行っている「みずほWallet」が、新たにiOS（iPhone）対応版として「みずほWa
スマホアプリからチャージ式のVisaプリペイドカードが発行できる「バンドルカード」。4月17日、カンムが提供するこのサービスに、カードへのチャージが後払いでできる「『ポチッと』チャージ」が新機能として追加された。
バンドルカードは、生年月日と電話番号さえアプリに登録すれば、誰でも“最速1分で←ネット決済専用のバーチャルカードが作れるサービスとして2016年7月に発表された。当初はiPhone版のみ、同年冬にAndroid版もリリースされた。クレジットカードと違って先にチャージを行うため、与信審査が不要。1
個人間送金アプリ「Kyash」を提供するKyashは3月5日、決済もまとめて行えるウォレットアプリとしての機能強化を目指してアプリのUIリニューアルを行い、公開した。新UIでは、初期画面にチャージや買い物、送金、請求の各機能がまとめられた。
Kyashは個人間で送金や請求が無料でできるアプリとして、2017年4月にiOS版が公開された（Android版は同年7月にリリース）。アプリを介して受け取ったお金は、アプリ内のバーチャルなクレジットカード「Kyash Visaカード」に貯めることが可能。また、クレ
「アフリカから帰国すると日本が前時代に思える」というツイッターが話題になっています。日本が先進国であるというイメージを持っている人も多いのですが、その常識も徐々に崩れつつあるのかもしれません。
青年海外協力隊を経てアフリカで起業したある女性起業家は、日本に帰国する度に驚くことがあるそうです。具体的には、モバイルで送金できないことや、現金払いでしか決済できない店が多いこと、重要な通知はすべて郵便で送られてくるなど、IT化が進んでいないという部分です。回覧
大手銀行や地方銀行などで構成する日本電子決済推進機構（東京）は6日、スーパーや百貨店のレジで預金を引き出せる新サービスのシステムを2018年4月に稼働させると発表した。買い物などの代金を口座から即時に引き落とすデビットカードを活用する。レ...
「Vega Stealer」というマルウェアが、「Google Chrome」や「Firefox」に保存されたクレジットカードの情報などを盗み取るように設計された新たなキャンペーンで利用されているとして、Proofpointが詳細を報告している。 現在この新しいマルウェアは、極めて単純で小規模なフィッシングキャンペーンで利用されているが、Proofpointの研究者らによると、Vega Stealerは将来、企業を狙った一般的な脅威になる可能性があるという。 Vega Stealerは「August St
「ローソン銀行」が10月15日から開業することになりました。「ローソンが銀行業に参入」もさることながら、「おもち支店」や「チョコ支店」など、支店名のユニークさも話題となっています。いちいちおいしそうだな。 つまりこういうことか（たぶん違う） 1月生まれなら「おもち支店」、2月なら「チョコ支店」、3月なら「おすし支店」など、口座開設者の誕生月別に、ローソンでおなじみの商品名を用いた支店が振り分けられる仕組み。Twitterでは、「おすし支店とかかわいい」「1月生まれがうらやましい」「書類に振込先を書くときに
東京・丸の内の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ本社では、社員だけが使えるコンビニエンスストアで新たなデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」の実証実験がひっそりと進んでいる。 社員がスマートフォンの専用アプリに表示した２次元バーコード「ＱＲコード」を、店側がバーコードリーダーで読み取って決済する。 デジタル通貨はインターネットでやり取りされる財産的な価値を持つ電子データ。主に、複数のコンピューターで取引管理して改竄（かいざん）しにくくする「ブロックチェーン」と呼ばれる最先端技術を使った仮想通貨と、法定通貨の現金を
「ヨドバシ・ドット・コム」のクレジット決済で「セキュリティコード」を間違えても本人認証されてしまう事象に不安を覚える声が。認証の仕組みについてヨドバシカメラ広報部に ...
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行は8月20日、北九州市でスマートフォンアプリを使ったキャッシュレス決済サービスの実証実験を9月1日～12月末に実施すると発表した。参加者には、銀行口座からアプリに入金（チャージ）した電子マネーを加盟店での支払いに使用してもらい、QRコード決済サービスの利便性や実現性を検証する。 決済アプリ「pring」（プリン） 実験にはモバイル決済アプリ「pring」（プリン）を使用（iOS／Android）。pringはメタップス子会社で
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
米ネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O
10月に始まった「いきなり！ステーキ」と「dポイント」の連携がとても便利です。 いきなり！ステーキは、「肉マネー」と呼ばれる独自電子マネーを運用しています。これをdポイントと紐づけると、別途「dポイントカード」や「dポイントアプリ」を提示しなくても、肉マネー決済と同時にdポイントが付与されるようになります。 ▲「肉マネー」は、いきなり！ステーキ公式アプリから利用可能。スマホに表示したバーコードをかざすことで決済できる。 dポイント加盟店である「マクドナルド」なども、公式アプリはdポイントと連携しています。
ソフトバンクで発生した大規模な通信障害は、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済を推進しているＩＴ企業や銀行業界にも衝撃を与えた。政府は海外に比べて遅れているキャッシュレス決済を推進しているが、落とし穴が露呈した格好。通信網の安定性向上など幅広い対策が必要となりそうだ。 ＩＴ企業や金融機関ではスマホを使って代金を支払う「ＱＲコード決済」参入の動きが急拡大している。顧客がスマホのアプリに表示した「ＱＲコード」を店側が読み取るなどの方法で、決済する仕組みだ。 ただ、通信障害によりＱＲコードが表示できず、店舗
現金以外の決済手段として、身近な存在であるクレジットカード。日本全体での利用額も増えつつあるが、最近ではこのクレジットカードに“IoT化”の波がやってきている。 2018年10月、ソフトバンクが米Dynamicsと次世代型クレジットカードの日本展開について協業を検討していると発表した。Dynamicsが開発しているカードには、三井住友カードが採用を発表したパスコード機能付きのクレジットカードなどがあるが、今回の協業で主役になるのは、SIMカードを内蔵し、双方向通信が可能な「Wallet Card」だ。 S
仮想通貨取引所への規制をめぐって、金融庁が規制対象を定める法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入った、と産経新聞が3日報じた。
ソフトバンクは、駐車場シェアリングサービス「BLUU（ブルー） Smart Parking」を10月下旬から開始します。先行トライアルとして、関東圏を中心とした一部の駐車場では8月20日よりスタートします。 「BLUU Smart Parking」は、駐車場の予約から決済までを、アプリ上で完結できるサービス。地図を見ながら事前が予約できることから、「空いている駐車場がなかなか見つからない」「周辺のコインパーキングを回ったがすべて満車」といった不便を解消できるとしています。 決済もアプリ上で完結するため、現
ソフトバンクとヤフーは7月27日、コード決済サービス「PayPay」の提供を2018年秋に始めると発表した。両社が設立した合弁会社・PayPay（ペイペイ）を通じて展開し、「業種を問わず、日本全国の『現金決済が行われている場』に提供し、加盟店とユーザー数で日本ナンバー1を目指す」（ヤフー広報）という。PayPayの提供開始に伴い、6月からヤフーが提供している「Yahoo!ウォレット」のコード決済機能「コード支払い」は終了するという。 プレスリリースより PayPay提供開始に伴い、ヤフーが提供している「コ
ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは9月5日、中国で広く普及している決済サービス「Alipay」と連携すると発表した。今秋に提供を始めるPayPayの加盟店でもAlipayを利用できるようにし、中国人観光客の来店を促すことで、インバウンド消費を取り込む考えだ。 PayPayがAlipayと連携する PayPayは（1）店舗側が表示するQRコードを利用者がスマートフォンなどで読み取るか、（2）利用者が提示したQRコード、バーコードを店舗のレジで読み取る、といういずれかの方法で決済できるようにするが、
タクシー大手、日の丸交通とロボットベンチャーＺＭＰは２７日、自動運転車両を用いたタクシーサービスの実証実験を東京都心の公道で始めた。乗客から運賃を徴収する営業走行は世界初。東京五輪・パラリンピックを見据え、２０２０年の無人タクシー実用化を目指す。 実験車両には安全のため、運転席に運転手、助手席に技術者が乗車。東京・大手町の出発地点では、専用アプリで予約した家族連れ３人がスマートフォンを車両にかざしてドアを解錠した。 アクセルやハンドル、ブレーキはシステムが操作し、同・六本木までの約５．３キロを走行。運賃は
