ライプツィヒ工場では2014年から、2代目パナメーラの量産開始にむけ約5億ユーロを投資した拡張工事が実施された。先日、2年越しの工事の完成を機に、新ラインの一部が報道陣向けに公開された。
お金の出し入れが10年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するため、各銀行がシステム整備に乗り出した。投資額は大手銀行5グループだけで50億円程度とみられる。
中国の組み込み開発ベンダー・サンダーソフトは創業から10周年を迎えた同社の事業戦略について説明。売上高の30％弱を占める日本市場を引き続き重視しており、日本拠点内に独自の研究開発組織を立ち上げ、組み込みAI（人工知能）やエッジコンピューティングの技術開発を行える体制を目指す。
着実にシェアを拡大させているにもかかわらず「販売の質」が劣化している米国事業。頼みの新興国でも、工場稼働率の低迷にあえぐ。カルロス・ゴーン氏の後を継ぐ西川廣人新社長の宿題は山積している。
住宅ローンで、別荘、投資用物件、店舗併用物件、アパート併設物件を購入できるのか。また、リフォーム費用を住宅ローンに参入できるのだろうか。今回、ザイ・オンラインで主要15銀行の住宅ローンについて、どんな「資金使途」が認められているのかをまとめてみた。銀行・金融機関によって基準が大きく異なるので、参考にしてほしい。
国際投信 損保ジャパン日本興亜アセット
みずほフィナンシャルグループ（8411） 三菱UFJ国際－ワールド・リート・オープン （毎月決算型）
金融庁は「持続可能な成功モデル」と持て囃すが、一皮めくれば消費者金融と見まごうヌエ的な地銀ではないか。法人資金需要を個人ローンに転換
首都圏でバカ売れしている個人ローンがある。スルガ銀行の医者、弁護士などのキャッシュリッチ層向けの「有担保パーソナルローン」である。資金使途は相続税対策を含めた投資用不動産購入資金、セカンドハウスの購入資金。その平均貸出金利は4.1％。これに無担保のカードローンなどを含めた個人ローン（同行ではパーソナルローンと総称している）の平均貸出金利は5.9％と高く、総額は8千億円を超
3年ぶりに新規住宅着工件数が減少。バブル投資として社会問題化しつつある「相続対策アパート」への融資を銀行が急速に締めたことが影響しているが、2013年度の消費税引き上げ駆け込み需要を上回ることなく、景気への悪影響が心配される。
「10年取り組んだとしても成功するかはわからない」。事業のデジタル変革に取り組む顧客からはこうした声が漏れる、富士通が注力するデジタルサービスを成長させるには、市場を開拓、成長させるための長期的な戦略と投資が必要になりそうだ。
iPhone登場から10年。アップルが世界のモノ作りに与えた影響は計り知れない。一見工夫の余地がないように見えるシンプルなiPhoneのフォルムだが、実はこれまでのデザインやモノ作りの常識を覆すような製造手法が多く採用されている。
指紋センサーを埋め込んだ銃を開発するカイ・クラファー氏。初期のフェイスブックを支援したことで知られる著名投資家ロン・コンウェイ氏は、「銃の世界のザッカーバーグだ」と評価する。
日本のテクノロジーグループが100億ドルを投じて、世界有数の再保険会社の株式を取得するという考えは、熱に浮かされた投資銀行家の戯言のようにも聞こえる。
Ubuntu OSを開発しているCannoicalは5日(現地時間)、次期の「Ubuntu 18.04 LTS」から、標準デスクトップUIを独自の「Unity」から、従来の「GNOME」環境に戻すと発表した。
国内事業で伸び悩む楽天が携帯電話事業に参入する。しかし通信業界では「楽天は失敗する」との見方が強い。ケータイジャーナリストの石川温…
この数年、大手銀行は投資信託の販売に力を入れている。預金と異なり、販売するたびに「手数料」が入る商品だからだ。そして銀行が熱心に売…
ノークリサーチは売上高500億円未満の中堅中小企業について、24分野のIT投資意向を調べた。「IoT（インターネット・オブ・シングズ）」と「人工知能（AI）/機械学習」で見ると、流通業（運輸業）はIoTに「新たに投資する」と回答した企業の割合が13.8％と全業種で最も高かった半面、AIの投資意向は下から2番目の3.4％だった。建設業や製造業も同様の傾向となった。
渋澤：日本って、テレビのニュースを見ていると、大手企業の社長さんが出てきて、頭を下げてばっかりです…
2018年1月、つみたてNISA（少額投資非課税制度）が始まりました。毎年40万円まで非課税で20年間運用がで…
3月に入り、ようやく落ち着きそうな気配もある日本の株式市場。2月は平昌五輪といい、記憶に残る月となっ…
約４０兆円に及ぶ年金と日銀マネーは、いまや日本市場の「隠れた巨大株主」になっている。公的マネーに支えられた「官製相場」は、企業の「稼ぐ力」を反映せず、株価に割高感をもたらしている。その終わりはみえず…
「一企業が年に数千億円を投じる米国に対して、日本は新センターの新年度予算案が約30億円。差は広がる一方だ」と話し、危機感をあらわにしています。
産業革新投資機構の田中正明社長ら民間出身の取締役9人が辞任するとを発表した。同機構は官民ファンドの1つで、役員の高額報酬問題を巡って経済産業省と対立を深めていた。田中氏は記者会見を開き、高額報酬批判に対して強く反論した。
2019年10月からの消費税10％に向けて、増税後に住宅投資が減少しないように各種の住宅取得支援策が検討されている。その柱のひとつが「住宅ローン減税」で、現在は控除期間10年のところを15年に延長する案が有力といわれている。住宅ローン減税の拡充が実現すれば、どれくらい減税額が増えるのだろうか。その結果、消費増税の前と後で家を買う場合の損得はどうなるのだろうか――。今回、その詳細を分析してみてところ、驚くべき結果が分かったのでご紹介しよう。
2017年にアメリカ国内で研究開発費に投資した額が高い順に企業をランク付けしたところ、Amazonがトップの約230億ドル(約2.5兆円)で、2位以下を大きく引き離す巨額の投資を行っていたことが明らかになりました。
クレディセゾンは、「永久不滅ポイント」を使った運用プラットフォーム「運用口座」を構築し、日米の株価や特定銘柄に連動するポイント運用サービスを開始する。
人材サービスのビズリーチは4月、エンジニア・デザイナー職のスタッフを対象に、iMac Proを136台導入した。
オンプレミス環境でありながら、利用量に応じて使った分だけ月額課金されるサービスが広がっている。オンプレミスのように利用企業が管理する設備内に設置でき、パブリッククラウドのように従量制で課金される仕組みだ。
建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」を運営する助太刀（旧社名：東京ロケット）は4月5日、伊藤忠テクノロジーベンチャーズやジェネシアベンチャーズなどを引受先とする第三者割当増資を実施した。調達金額は5億3000万円だ。投資家リストは以下の通り。
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ
ジェネシア・ベンチャーズ
KLab Venture Partners
ニッポン放送
パーソルホールディングス
レジェンド・パートナーズ
千葉功太郎氏
名称非公開の投資家1社
以前は「助太刀くん」という名称でサービ
2020-08-04 to autotag, bytedance（企業）, microsoft / マイクロソフト（企業）, tiktok（製品・サービス）, アプリ, トランプ大統領, ドナルド・トランプ / donald trump（人物）, ニュース, ネットサービス, 世界, 報道, 投資, 米国, 経済, 記事 by takuya
2020-12-10 to autotag, joby aviation（企業）, uber elevate（企業）, uber（企業）, ウーバー, モビリティ, 売却（用語）, 契約, 投資, 空飛ぶタクシー（用語）, 翻訳：金井哲夫, 航空機, 配車サービス, 開発 by takuya
中小企業の経営者向けセミナーでは、ワードやエクセル、パワーポイントの“使い方”がテーマになることがある。その内容は一般企業の新入社員研修さながらだ。数多くの中小企業再生を手がけてきた三戸政和氏は、「それでも中小企業は回っている。そうした中小企業に大企業の“仕組み”を導入すれば、もっともっと儲かるようになる」という。そうした実態の一部を紹介しよう――。（第4回） ※本稿は、三戸政和『サラリーマンは300万円で会社を買いなさい』（講談社）の一部を再編集したものです。 前近代的でも黒字の中小企業 投資ファンドを
投資信託で損をしている人は、何かしら失敗をしている可能性があります（写真：freeangle / PIXTA） iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISA（少額投資非課税制度）を利用して投資する方が増え、以前よりも投資信託は身近な存在になっています。しかし、まだまだきちんとした商品の性格を理解できていない人も多いようです。 投資信託にまつわる5つの勘違い たとえば、以下の「5つの勘違い」をしている人は、投資信託を買っても損をしてしまうかもしれません。 1. リスク軽減のためにはとにかく資産を分散す
「Gettyimages」より 地方に住むＣさん（８１）は、口座を持っている地方銀行Ｄから貯蓄型の生命保険を勧められた。金融商品も組み込まれた比較的リスクもあるような商品だったため、それを知った息子は、「そんなものを親父に勧めないでくれ。今度、何かあるときには自分を通すように」と、銀行にクギを刺しておいた。 ところが銀行では、「保険が無理なら証券を」とばかりに、定期預金が満期になったとき、銀行にやってきたＣさんを同じ建物の階上にあるＤ銀行系証券会社に連れて行った。証券会社は息子の承諾を得ることもなく、ノッ
国税当局が仮想通貨の取引で多額の利益を得た投資家らの情報収集を進めている。 取引で得た利益は「雑所得」に区分され、年間２０万円超の利益が出た場合、確定申告の必要がある。 ２０１７年に仮想通貨取引を含めた雑所得の収入が１億円以上だったと申告した人は３３１人。国税当局は投資家らの取引記録などをデータベース化しており、申告漏れなどの疑いがあれば、税務調査に乗り出す方針だ。 「税理士に相談して申告したが、所得の計算にかなり手間取った」。東京都内でソフトウェア会社を経営する男性（４２）はそう語る。
定年後の60～74歳までの15年間は、元気で好きなことができる「人生の黄金期間」。このとき充実した第2の人生を送るには、50代から準備しておくことが重要だ。8人の実体験をお伝えしよう。3人目は「平均月収・額面約80万円」という61歳のケースについて――。 ※本稿は、雑誌「プレジデント」（2017年11月13日号）の特集「金持ち老後、ビンボー老後」の記事を再編集したものです。 齋藤 智さん 61歳 マグネット24社長 開業：2011年 形態：株式会社 資本金：100万円 従業員：1人 収入：平均月収・額面約
［１２日 ロイター］ - 米ウォルマート(WMT.N
節税メリットは、iDeCoに軍配 2018年1月、「つみたてNISA」がスタートしました。年間上限40万円、最長20年間、最大800万円までの積み立て投資について、得られた利益が非課税になる制度です。 写真＝iStock.com／high-number 年間120万円までを最長5年間、非課税で投資できる「NISA」や、子どもの教育費づくりを目的とした「ジュニアNISA」もありますが、つみたてNISAは毎月1000円程度からはじめられ、まとまった資金がなくても手軽に投資が可能。ジュニアNISAは19歳以下が
ローソン子会社のローソン銀行が9月10日に開業した。10月15日からATM事業とリテール事業を開始する。ATM事業の機能拡大を図る他、個人・法人向けの預金口座（普通・定期）とインターネットバンキングサービスも提供する。2019年1月にはクレジットカードも発行予定で、買い物のお釣りを預金できるサービスなどの提供も検討しているという。 ローソン銀行が9月10日に開業した ローソンの竹増貞信社長は、銀行業に参入し銀行口座を提供することで「現金（キャッシュ）の利用もキャッシュレスの利用も下支えできる」と話す。ロー
ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
欧州連合（EU）の新しい法案が通過すると、NetflixやAmazon.comなどのストリーミングサービスは、EU圏では同地域で製作された映画や番組の配信を増やすことが必要になる。 Varietyによると、この法案が可決されれば、EU圏で営業しているオンデマンド動画ストリーミングサービスは、コンテンツの少なくとも30％を同地域で製作されたものにすることが必要になるという。 欧州委員会の通信ネットワーク規制部門を率いるRoberto Viola氏は先週末、ベネチア国際映画祭でVarietyの取材に応じ、「ま
アンカー・ジャパン（Anker）が家電ブランド「eufy」（ユーフィ）のラインアップに追加したロボット掃除機の新モデル「Eufy RoboVac 11S」が我が家にやってきた。価格は2万4800円（税込）と、同ジャンルの製品群ではかなり安価なモデルだ。部屋の形状を覚えるような“賢さ”はないが、「日常の掃除が楽になる家電」として購入する価値はあるのか。実際に試してみた。 アンカー・ジャパン（Anker）の家電ブランド「eufy」（ユーフィ）から登場したロボット掃除機の新モデル「Eufy RoboVac 11
村田製作所(6981.T
これから私たちの生活はどう変わるのか。マイナス金利の拡大や消費税の増税、東京五輪後の経済後退にどう備えればいいのか。経済・金融とお金の運用、家計の防衛策に詳しい3人の専門家に話を聞いた。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年11月13日号）の記事を再編集したものです。 （1）マイナス金利拡大 低金利で資産運用ができない マイナス金利政策によって、金利の大幅な低下が銀行の収益悪化や不動産価格の高騰、資産運用難などの副作用を生んでいる。だが、日銀はマイナス金利政策のさらなる効果を目指し、金利をより引き下げる
「今は低金利だから毎月ETF（上場投資信託）などへの投資をしないと将来が危ない」と盛んに喧伝されている。だがそんなことはない。もっと注目すべき点とは？（写真：makaron* ／PIXTA） 「一年の計は元旦にあり」と言われますが、なにかと慌ただしい12月こそ、資産形成について考えるのに最も適しているのです。12月に年末調整をする際、住宅ローン控除や生命保険料控除などの書類に、資産形成のちょっとしたヒントが隠されているからです。 iDeCo（個人型確定拠出年金）情報を提供している、「個人型確定拠出年金ナビ
Teslaの最高経営責任者（CEO）Elon Musk氏は米国時間8月7日、Teslaの株式を再び非公開にすることを検討中だとツイートした。 The Wall Street Journal（WSJ）の報道によると、Musk氏のツイートを受けて米証券取引委員会（SEC）はTeslaに照会したという。Musk氏は非公開化のための資金を既に確保済みだとしたが、SECはその言葉が真実かどうかを調べているとWSJは報じている。 報道によると、SECはMusk氏が今回Twitterを使ったことが十分な情報開示に相当す
車や運転免許を「所有」する時代は終わる トヨタ自動車とソフトバンクグループがモビリティサービス分野での提携を発表。合弁会社「モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）」を設立して2018年度内に事業をスタートする。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。資本金20億円で将来的には100億円まで引き上げる予定だそうだ。 提携を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義社長（2018年10月4日）。（AFLO＝写真） Mobility as a Se
総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手３社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。携帯大手に対しては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「携帯電話利用者への還元が足りない」と問題視し、「４割値下げの余地がある」と訴えている。総務省は一定の対応を促す構えだ。 総務省は今月１０日、携帯電話の料金負担の軽減に向けた有識者研究会「モバイル市場の競争環境に関する研究会」をスタートした。来月に２回開く研究会では、携帯大手３社や来年携帯電話事業に参入する楽天から、初会合で示された論点について
レストランを買い、年商1億6000万に 今、退職金で会社を買うという選択に注目が集まっている。その大きなきっかけは、2018年に発売されたある一冊の本が大ベストセラーになったからだ。 堀江貴文さんが推薦したというベストセラー本。多くのサラリーマンに希望を与えた……。 『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』（講談社新書）。現在、13万部を超えるベストセラーとなった同書の著者・日本創生投資CEOの三戸政和氏によれば、サラリーマンの転職が活発化しているのと同じように、今後は社長の転職も珍しくなくな
スマホでオーダーすれば、自分にぴったりのスーツが2万円台で届く。 そんな幻想を100％信じていたわけではないし、心の中では"やっぱりなぁ"という、どこかクラウドファンディングで失敗しそうな時（6つぐらい投資しましたが、届いたのは1個で、それも1ヶ月で故障して修理不能に）の予感はしていましたが、やはりまだ理想は遠いのでしょうか？ ファーストトゥデイがZOZOTOWNで販売している「2Bスーツ」（with ドレススシャツ）が、予定よりも1ヶ月以上遅れ、9月8日から第一陣の顧客向けに出荷されており、我が家にも届
ゲーム大手、グリーの株価が下落し安値水準が続いている。2018年8月2日の通期決算発表を受けて急落した後、反転のきっかけをつかめぬまま中国当局の規制強化が悪材料となってさらに下落し、2年ぶりの安値水準となっている。市場には「業績は成長局面にある」と期待の声もあるが、結果で示さないと投資家の信頼を回復するのは難しそうだ。 2018年6月期連結決算は、売上高は前期比19.2％増の779億円、営業利益は17.8％増の94億円。主力のスマートフォン向けゲームが好調でいずれも2桁の伸びとなった。純利益は61.1％減
アップルは1月2日（米現地時間）ティム・クックCEOから投資家への手紙を公開し、2019年第1四半期（2018年10月〜12月）における売上高予測の修正を発表しました。以前の予測での890億ドル〜930億ドルから840億ドルに引き下げられています。 その主な原因は、中華圏でのiPhoneの大幅な売上高の減少であるとのこと。また、iPhoneの買い替え需要が振るわなかった要因の1つとして、期間限定で行ったバッテリー交換値下げプログラムが挙げられています。クックCEOは手紙で「一部の新興市場」での景気低迷を指
8月9日、フリマアプリなどを展開するメルカリが2018年6月期の本決算を発表した。売上は約357億円で前期比62%の増収、営業は約44億円の赤字、当期純利益は約70億円の赤字だった。 なお、同社は2018年6月期の4Qにおいて、「当社が保有する関係会社株式のうち、実質価格が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施した」として、約114億円の特別損失を計上したことも同日発表した（ただし、この関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結損益への影響はないとしている）。 当日公開された資料によれば、
起業を薦める本は世にあまたあるが、サラリーマンには「企業買収」のほうが向いている？（写真：metamorworks／iStock） 少し前に「世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！」と題する「現代ビジネス」の記事が、莫大な閲覧数を集めた。本書『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 人生100年時代の個人M&A入門』は、その記事の筆者が書いた本である。起業を薦める本は世に数多あるが、サラリーマンに「企業買収」を薦める本はほとんど無い。画期的な本である。 貴重なノウハウを公開している意
プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化するなか、化学メーカー大手のカネカは７日、海水中の微生物による分解が可能な「生分解性プラスチック」の生産能力を上げると発表した。設備の大型化に２５億円を投資。欧州ではプラスチック削減の動きが強化されており、市場が拡大するとみている。 生産能力増強を決めたのは１００％植物由来のプラスチック「ＰＨＢＨ」。３０度の海水で、６カ月以内に９０％以上が水と二酸化炭素に分解されるという。 平成２３年から兵庫県高砂市にある高砂工業所内で生産しており、現在は主に欧州の生ゴミ堆肥化袋用な
日立製作所の取締役会議長に元経済産業省事務次官の望月晴文（もちづきはるふみ）社外取締役（６８）が就任したことが１２日、明らかになった。取締役会の議事運営に客観的な視点を取り入れ企業統治の強化につなげる狙い。また、これまで取締役会議長を務めていた中西宏明会長（７２）が５月に経団連会長に就き、時間的な制約を受けることも背景にある。 望月氏の取締役会議長の就任は、６月２０日の株主総会後の取締役会で承認された。望月氏は昭和４８年に通商産業省（現経産省）に入省。中小企業庁長官、資源エネルギー庁長官を経て平成２０年に
箱根を訪れる観光客に人気の芦ノ湖の海賊船。2019年4月に新型船が就航する予定だ（筆者撮影） 小田急電鉄傘下で箱根エリアの交通機関を運営する小田急箱根グループが8月1日、都内で開いた記者発表会には多くの報道関係者が詰めかけた。打ち出したのは約100億円を投資し、新型観光船の導入や登山電車・ロープウェイの駅舎改修など、大幅なリニューアルを実施する計画だ。2020年開催の東京五輪・パラリンピック後の不透明な経営環境を見据え、今のうちからグループを挙げて一大観光地・箱根の競争力を強化する考えだ。 「ゴールデンコ
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O
インターネットの世界ではGoogleやAmazon、Facebookといった企業がトップの位置に君臨しています。2018年現在では、これらの巨大企業の影響によって、スタートアップ企業が成功する可能性が著しく低くなっており、むしろ成功しづらい土壌が作られているとのこと。実際どのような現状となっているのか、Economistの記者が解説しています。 American tech giants are making life tough for startups - Into the danger zone ht
ニトリホールディングス（HD）の株価が冴えない展開となっている。きっかけは2018年6月の既存店売上高が3か月ぶりに前年割れになったこと。その後、時系列は後戻りするが内容が好調な18年3～5月期連結決算の発表があったものの、株価を反転させられないでいる。米国と中国欧州など世界の「貿易戦争」のあおりで輸出銘柄が不調ななか、投資家が買い進んだ内需株の中心的な位置づけだったが、転機を迎えた可能性もある。 ニトリHDが6月22日（金）の東証取引終了後に発表した6月の既存店売上高は前年同月比4.5％減だった（既存店
日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 - インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考
自民党の宮沢洋一・税制調査会長は６日、報道各社とのグループインタビューで、自動車の取得・保有関連の税負担が諸外国よりも高いとの見解を示し、地方財政への影響も勘案しながら、２０１９年度の税制改正で自動車税の軽減に関する議論が始まるとの見方を示した。 また、米国による輸入自動車への高率関税の適用が現実味を帯びた場合、その影響への対応は、経済全体の政策として考えていくべきだと述べた。 １９年度税制改正では「老後の備えを支援する制度について幅広い議論が必要」「終身雇用は大事な制度だが転職する人もいる」と指摘し、勤
オフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置することで、従業員が惣菜やご飯、カレーといった健康的な食事を低価格で楽しめるサービス「オフィスおかん」。同サービスを提供するおかんは8月2日、複数の投資家より総額7億円の資金調達を実地したことを明らかにした。 今回おかんに出資をしたのはグローバル・ブレインと楽天（楽天ベンチャーズ）、それから既存株主でもあるYJ キャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルだ。なおグローバル・ブレインについてはグローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合と31VENTURE
Tom Buerkle ［ニューヨーク ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 企業の設備投資が、米国の経済と長期間続く株式の強気相場を支える新たな要素となりつつある。 各企業は、昨年の大型減税で浮いた資金の多くを新しい工場や設備の建設、ないしソフトウエア購入に振り向けている。これが好ましい流れをもたらし、同時に貿易摩擦などの逆風に対する「保険」の役割を果たしているのだ。 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業が第２・四半期に発表した設備投資額は前年同期比で２４％
