もっとも親中的とされる中央日報も4月5日、そのままズバリの「中国への依存度を下げよう」という見出しのコラムを載せた。
近年、都市部では行列に関するマナーは飛躍的に向上し、地下鉄の駅などでは整列乗車が普及し、降りる人が先、乗る人は後、といった作法が相当の程度、実行されるようになった。とはいえ割り込む人はまだ残っている。
アメリカ発祥のDIYの祭典、メイカーフェア。このメイカーフェアを中国で最初に開いたのが、深圳のSeeedという企業だ。同社が「メイカーの都」としての深圳を世界に広げたと言っても過言ではない。
中国の組み込み開発ベンダー・サンダーソフトは創業から10周年を迎えた同社の事業戦略について説明。売上高の30％弱を占める日本市場を引き続き重視しており、日本拠点内に独自の研究開発組織を立ち上げ、組み込みAI（人工知能）やエッジコンピューティングの技術開発を行える体制を目指す。
海外メディアから記事を厳選！
「現代ビジネス」の記事によると、今年4月1日から、中国に居住するすべての外国人を、Aランク（ハイレベル人材）、Bランク（専門人材）、Cランク（一般人員）に3分類を開始。「Cランクの外国人」に分類されて、中国から追放される日本人社員が続出しかねないということだが、これはまるで事実に則していない。
「コモディティの市場価格を歴史的水準に押し上げるという『スーパーサイクル』が2013年に終焉し、価格は下落基調に転じた」と指摘する。 その一方で、柴田氏は「『一帯一路』における中国の開発発展の主軸が、資源ブームに乗ったアフリカから中央アジアに移ったのではないか」と分析している
中国で「農家楽」という農家民泊が流行している。すでに数年前から起きている現象だが、最近では訪日旅行でも田舎を目指す傾向が出始めている。都会に住む中国人は、なぜわざわざ田舎を目指すのか。
英ARMは、6日に中国・北京で発表会を開催。「Mali-G52」などGPUと、その関連製品4つを発表した。ここではその模様をレポートするとともに製品を解説する。
本誌の全文暴露で激震。損失隠しの戦犯常務が社外取への説明役では「盗人に蔵の番」か。笹社長インタビュー削除
何かとんでもないことが始まったのではないか。本誌のオンライン版が1月18日に更新され、2月号記事「オリンパス法務部から『タレコミ』」が掲載された翌日から、オリンパスではにわかに動きが慌ただしくなった。社員弁護士が19日、オリンパスと笹宏行社長、東京本社の法務部長、人事部長を相手取って東京地裁に訴えを起こすという異例の事態に発展したのだ。
オリンパスの深圳工場が06年、中国当局からマイナス理論在庫の問
世界20カ国で200カ所以上のシェアオフィスを展開する米ウィワークの日本第1号オフィスが2月1日、東京・赤坂のアークヒルズにオープンした。4月までにさらに銀座、丸の内、新橋と都内3カ所に展開する。日本のオフィス市場に外資系ブランドが本格参入する前例はこれまでなかった。
ウィワークは2010年にニューヨークで事業を開始。スタートアップ企業や個人事業家にシェアオフィスを提供し急成長してきた。アジアでは中国、インド、韓国などで拠点を開設しており、昨年7月、ソフトバンクと合弁で日本法人を設立した。
欧…（2018
前代未聞、会社を訴えたサムライ社員弁護士が初公判。深圳売却で「疑惑」隠しは続く。平田常務にも別途訴え
3月1日午前10時15分、翌日の朝刊には載らなかった裁判が東京地裁522号法廷で始まった。オリンパスの社員弁護士が会社と人事部長、法務部長を相手取って起こした民事訴訟の第一回口頭弁論である。中国・深圳の現地法人で反社会的勢力の経営コンサルタントを使って賄賂を渡した疑いが浮上、これを調査し直した現地法人幹部が左遷されたのは公益通報者保護法違反であるなどとして、オリンパス本社の法務部に属する社員弁護士が訴え
これまで2回にわたってお届けした深圳ルポ、第3回目の今回のテーマは、スマホ決済と、その行き着く先である。
ジャーナリストではなく「中国奥地で活動する70歳の自然写真家」という視点から、「中国の地方」の実態を写真と文章で切り取る青山潤三氏の連続レポート。なんと、「中国当局に取り調べを受けた」ことが2回もあるそうで…。
部下が交渉した金額で妥協されたら社長はいらなかったことになる。だから、社長が面子を発揮するために、プラスアルファを求めてきたのだ
フェイクニュース、共謀、威圧、ボットが幅を利かせるこの時代に、米連邦捜査局（FBI）、米中央情報局（CIA）、米国家安全保障局（NSA）のそれぞれのトップが、1つの点に関して共通の認識を抱いている。中国Huawei Technologiesのスマートフォンは買うな、という認識だ。
英国系の人材紹介会社であるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2018年2月9日、日本を含むアジア5カ国・地域の給与水準と雇用の実態調査をまとめた「ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。日本は高いスキルを持つIT人材への報酬が低く、アジアのほかの地域に差を付けられているという。
成熟した国では、ものは大切に使わないと
インドは、スマートフォンの出荷台数規模で、世界2位の市場になったとも言われているが、米国の市場調査会社IDCが、このほどまとめた同国出荷台数統計によると、昨年（2017年）1年間、同国向けに出荷されたスマートフォンの台数は、1億2400万台となり、前年に比べ14％増加した。
刀を差していたから左側 以前にも聞いたことがあった
中国は今や国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となった。日本の対中ODAはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。
米中貿易戦争が進行中だ。その背景には「米中の覇権争い」があり、さらに言えば米中の「AIなどのハイテク覇権争い」がある。習近平主席が目指す「科学技術強国（Superpower in Science and Technology）」は、国家ぐるみのハイテク覇権追求を象徴的に表現している。
中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟CFOがカナダで逮捕された。容疑は、アメリカの対イラン経済制裁に違反したというもの。身柄はアメリカに引き渡される可能性が高い。もちろん「対イラン経済制裁違反」というのは表面的な容疑に過ぎない。事件の本質は、本格化するアメリカの対中防諜戦にある。
トランプ政権は「中国との対決」「大海軍の再建」といった威勢の良い目標を掲げているものの、実際に東アジア海域に展開するアメリカ海軍戦力が中国海軍を抑止できるだけ強力になりうるのか？ という問いには大きな疑問符を付けざるを得ない。
近い過去をもとに将来を類推することは、やめなければならない。中国はこの40年間で、文字通り目を見張る発展を遂げてきた。その一方で、冷戦に勝利した後の西側陣営と自由民主主義は、ともによろめいてしまっている。しかし、今後は中国が世界を支配する大国となる可能性は低い。
日本もB-Tronを非関税障壁といわれてやられたものな。戦いは厳しい。
物価も高いし。数年前からシリコンバレーは限界がきていたよね。で、中国の深センかと思っていたけど、テキサスなのかぁ
：孫文はフランス式共和制の国家建設を目指して、「三民主義」（民族主義、民生主義、民権主義）を提唱した。つまりは民主主義の体現者であり、国民のための国家を作ろうとしたのである
数年前、AdobeとGoogleは協同で中国語、日本語、韓国語（CJK）のオープンソース・フォントを提供した。今日（米国時間4/3）両社はプロジェクトを拡大して、セリフ体CJKフォントを公開した。この新フォントをAdobeはSource Han Serif（源ノ明朝）と呼び、GoogleはNoto Serif CJ..
中国の配車サービス大手、滴滴出行は大規模なIPOに関する協議に入っており、早ければ年内に実現する可能性がある。
中国が真の富裕国となるためには、低コスト製造業の担い手から脱却し、同国自身が経済的イノベーターとなる必要がある。AI分野で中国はそれを目指している。
「10年前の中国ではカムリやアコードはメイド・バイ・ジャパンを象徴するあこがれの商品だったが、世界の高級ブランドに触れて目が肥えた中国の富裕層にとっては物足りなくなった」
マイニングASICの存在が岐路に立たされている。独自のマイニングASICを開発したGMOインターネットは、仮想通貨マイニング事業で約355億円の特別損失を計上した。マイニングASIC開発で最大手の中国Bitmainも上場手続きが難航していると報じられており、マイニングASICを開発する企業の経営は難しい舵取りを迫られている。
中国でも所得倍増計画。安い賃金が魅力的だったけど、2015年には米国のブルーカラーを抜く目標とは勇ましい
中国独自のLinux互換OSを開発する中標軟件は24日(現地時間)、龍芯3号で動作するWindows XP/7のデスクトップにそっくりな64bit Linux OS「中標麒麟卓面操作系統V7.0」(以下中標麒麟V7.0)を発表した。
深センは中国のシリコンバレーとも呼ぶべき存在で、多くのIT企業やアセンブラーなどが所在し、かつての秋葉原のような電気街があることでも知られている。そんな深センでは多くの電子パーツなどが流通しているが、修理用として出回っているiPhone 6sのパーツを集めてiPhone 6sを「自作」する過程がYouTubeで公開されている。
先日、中国製CPU「龍芯」を搭載したノートを記事にしたところ、多くの読者から反響があった。その大半は、龍芯はMIPSアーキテクチャのCPUなのに、x86とARMで書かれたアプリをバイナリ変換して実行する「LoongBT」はどういう仕組みなのか、という疑問だ。
2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚…
「プチ富裕層」と呼ばれる中国人が相次いで日本を訪れている。目的のひとつは「コース3万円」という高級店でのディナーだ。彼らは「安くて…
「プチ富裕層」の中国人観光客が増えている。人気が高いのは「温泉旅館」。だが不満もあるという。中国で日本のライフスタイルや旅行に特化…
アジア各国の給料相場がぐんぐん上がっている。最新の調査によれば、中国やシンガポールなどの管理職の給料は、日本企業の管理職よりはるか…
政治的自由がなく、人権意識も薄い経済大国・中国。なぜ中国が今のような国になってしまったのか。著述家の宇山卓栄氏は「その大きな責任は…
twitterでいちこ＆柴犬クロべぇ (@m_ichiko_n)さんが投稿した注意喚起のに、注目が集まっていま…
中国旅行なら、これで十分?
「取材元は明かさないでくださいね。もし彼らの目に留まったら、私がバラしたんだとうわさされて、保護者…
「中国や日本には高速鉄道が至る所にあるが、わが国にはない」トランプ米大統領の発言をきっかけに、日本…
「中国市場でトップ2に続く、第2グループの先頭にわれわれはいる。そこからジャンプする時だ」日産自動車…
グーグルが新しく発表したオープンソースの明朝体フォント「Noto Serif CJK」。英語に加え、キリル文字やギリシャ語、そして日本語、中国語、韓国語にも対応している。日中韓それぞれの文化圏に固有の字体表現を盛り込むなど、手間をかけて開発
【2月20日CNS】北京新能源汽車、比亜迪汽車、長安汽車、ルノー・日産・三菱自連合など自動車メーカー12社と戦略提携
【3月21日 東方新報】中国人民銀行（中央銀行）が4月1日以降は一人あたりのQRコード決済の上限額を500元（約8352円）に制限すると発表した。
【4月4日 CNS】中国宅配の最大手、順豊控股（S.F. Holding）は、子会社の江西豊羽順途科技に3月27日、中国民用航空局華東地区管理局からドローン航空試験運営許可証が交付されたと発表した。
技術発展が目まぐるしい中国では、AIにおいても激しい開発競争が繰り広げられている。今後、さまざまな産業でも活用されるであろうAIサービスに必要なこととは何なのだろうか。
和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」で15頭目となるジャイアントパンダの赤ちゃんが生まれた。中国国外の施設では最多だ。
すべては共産党自身が捏造した歴史の産物で、抗日戦を担わなかった歴史への皮肉でもある。「共産党も抗日を行った。ただし、娯楽映画の中で」と皮肉られるように、中国国民の多くも隠蔽された過去を知っている。
