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  1. 2021-06-15 to , , by takuya
  2. 米国防総省は2日、中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の携帯電話について、米軍基地での販売を中止するよう指示を出したことを明らかにした。安全保障上のリスクを及ぼす可能性があるためとしている。 国防総省のイーストバーン報道官は声明で、「ファーウェイとZTEの機器は省の人員や情...
  3. 米アーカンソー州立大学の教授が、生徒の連れてきた赤ん坊を左腕に抱えながら、白板に向かって物理学の講義を続ける写真がソーシャルメディアに投稿され、話題となっている。 赤ん坊を抱いているのは同大のブルース・ジョンソン教授。写真が広く共有されていることを楽しむ一方で、これほど注目を浴びたことに驚いたと...
  4. 米アマゾンが従業員数百人をレイオフ(一時解雇)していることが13日までにわかった。情報筋がCNNに明らかにした 情報筋によれば、レイオフとなった従業員の大部分はワシントン州シアトルにある本社に勤務していた。ただ、グローバルチームの一部も影響を受ける可能性があるという。 従業員への通知はすでに始ま...
  5. 米オレゴン州で、ポテトチップスを満載したトラックの運転手が途中で道に迷い、森林を4日間さまよう出来事があった。勤務先によると、積み荷のポテトチップスには一切手を付けなかったという。 運輸会社に勤務するジェイコブ・カートライトさん(22)は、ポテトチップスを積んだ18輪トラックを運転して、オレゴン...
  6. フィリピンのドゥテルテ大統領は9日までに、重罪犯罪に加担した疑惑で捜査を受けている国家警察の警官102人を大統領府に呼び付け、「犯罪行為を続けるのなら、殺害する」と威嚇した。
  7. オーストラリアのシドニーで、仲間たちと飲んでいる最中にふざけてナメクジを食べた男性が、寄生虫に感染して1年以上も昏睡(こんすい)状態に陥り、全身がまひして死亡した。
  8. 米紙ワシントン・ポストは7日、トランプ大統領が昨年1月の就任直後、世界各国の指導者に個人的な携帯電話の番号を教え、ホワイトハウスの高官さえ知らずに1対1の電話会談を続ける事態が生まれていたと報じた。
  9. 競売大手サザビーズは11日、落札直後に額縁の仕掛けで細断された覆面アーティストのバンクシーの作品について、売買が成立したと発表した。もとの作品名は「少女と風船」だったが、新たに「愛はごみ箱の中に」と名付けられている。 「少女と風船」は5日、140万ドル(約1億5000万円)で落札されたが、その直...
  10. 旧東ドイツの秘密警察「シュタージ」の身分証が、このほどドイツで保管されていた記録の中から見つかった。身分証に張られていたのは、ロシアの大統領ウラジミール・プーチン氏の若い頃の写真だった。
  11. 所持金わずか20ドルしか持っていなかったホームレスの男性が、車が動かなくなって困っていた女性のために、そのお金をはたいてガソリンを購入した。女性はこの男性を助けるため、ボーイフレンドと一緒に40万ドル(約4400万円)の寄付を集めた――。
  12. 世界中から観光客が集まるイタリアのフィレンツェで、路上での食事を禁止する条例が施行された。違反に対しては500ユーロ(約6万4000円)以下の罰金が定められている。
  13. 北朝鮮の非核化をめぐる交渉で、米国が再三にわたり北朝鮮側に提案を伝えているものの、いずれも拒否されていることが11日までに分かった。複数の外交筋が明らかにした。
  14. 歴史物などを手掛ける米国のテレビチャンネル「ヒストリーチャンネル」は12日までに、米人気ロックバンド「エアロスミス」が無名時代の公演旅行で使っていた小型バンが米マサチューセッツ州チェスターフィールドの森の中に放置されているのを見付けたと伝えた。
  15. 航空自衛隊は24日、松島美紗2等空尉(26)を女性で初めての戦闘機パイロットとして正式に任命した。宮崎県の新田原(にゅうたばる)基地の第5航空団に配属され、F15戦闘機に搭乗する。
  16. 空港で最も細菌が多い場所は保安検査用のトレーで、その数はトイレを上回る――。そんな研究結果がこのほど、感染症の専門誌に発表された。
  17. 訪英中のトランプ米大統領が、エリザベス女王と面会して閲兵式に臨んだ際、女王の前を歩いたり突然立ち止まったりする動きを見せたことに対し、英市民らがネット上で批判の声を上げた。
  18. 家族に会うために車で移動していた米オレゴン州の女性が消息を絶ってから1週間後にカリフォルニア州の崖の下で生きて発見される出来事があった。女性は乗車中に崖から約60メートル落下し、破損したスポーツ用多目的車(SUV)から抜け出すことはできたものの、その場所から移動できず、ラジエーターのホースで近くの小川から水を吸い上げることで生き延びたという。
  19. 米コロラド州の小さな町で、雪合戦を禁止する条例があることを知った少年が改正を求める運動を起こし、このほど合法化に成功した。 - (1/2)
  20. 米ニュージャージー州ブラックウッドで宝くじを買うため外出した87歳男性が途中で転んで腰の骨を折り、搬送された病院の職員の共同買いに加わって賞金100万ドル(約1億1200万円)を射止める出来事があった。
  21. 米航空宇宙局(NASA)は10日、1977年に打ち上げられた探査機「ボイジャー2号」が、地球からおよそ177億キロ離れた星間空間に到達したと発表した。
  22. <一時は世界的な展開を期待された「おサイフケータイ」が、スマホによる決済手段としてローテクのQRコードに凌駕されつつある。何が悪かったのか> NTTドコモは今年4月から新たなスマホ決済サービス「d払い...
  23. 国会では裁量労働制など、政府が打ち出した「働き方改革」をめぐる議論が続いています。この議論の一つのたたき台になったのが、2017年12月に官邸主導で閣議決定された、「人づくり革命」「生産性革命」を骨格とする「新しい経済政策パッケージ」です。このうち「人づくり革命」は、この政府文書において「一億総活躍
  24. <「亡命中」の独立派プッチダモンの首相就任が掛かった信任投票が、当日、突然延期された。緊迫状態が続くカタルーニャだが、市民たちの側には思わぬ変化も見え始めている> 「民は政府に従わない。政府が民に従う...
  25. <日本企業のカタログに「釣魚島」がないと廃棄処分。かつての中国の地図も毛沢東も「日本領」と認めていたが......> 中国に進出し、世界的人気を誇る生活雑貨「無印良品」。このブランドを展開する日本企業「良品計画」が中国政府から執拗な圧力を受けていることが1月に明らかとなった。現地で配布していた家具カ
  26. <他の先進国ではあり得ないような日本の硬直化した勤務体系が国際競争力を阻害しているのに、今回の働き方改革法案にはその認識が足りなすぎる> 問題になっていた裁量労働制の拡大については、安倍総理は見送る判断をしたようです。 判断としては妥当だと思いますが、追及した野党の側にしても「データの信ぴょう性」と
  27. <ほとんどの外国人旅行者が目にする日本はクールで活気に満ちた国だが、日本は高齢化・人口減少の「課題先進国」でもある。地方の2県を訪れたオーストラリアの研究者は、地方自治体の対策をどう捉えたか> 日本で...
  28. <シンガポールに代表される都市型の統合型リゾートでは、収益の柱は国際会議で、カジノは余暇を楽しむサービスとして提供されているだけ> 巨大ホテルにカジノなどの娯楽施設を併設した、統合型リゾート(Integrated Resort, IR)というのが日本経済の浮揚には必要だという議論がありますが、これに
  29. <株高を自分の手柄のように吹聴してきたツケで、市場の調整により政策の軌道修正を迫られる> 大揺れに揺れる株式市場に生きた心地がしないのは投資家だけではなさそうだ。トランプ米大統領は今回の株価変動をきっ...
  30. <米プリンストン大学で講演した鳩山由紀夫元首相。戦後日本のリベラルを象徴するような「お約束」な言説は、若い学生には物足りなかったようだ> 今月8日、プリンストン大学のウッドロー・ウィルソン国際関係学部...
  31. <カナダが誇る「国民皆保険」を維持するには、看護師や患者にもっと配分せよ、と700人以上の医師が署名> カナダの医師数百人が、自分たちの報酬引き上げに抗議している。そんな金があるなら看護師や患者にもっと配分してほしいと、署名活動を行っているのだ。 カナダ東部ケベック州の公用語であるフランス語の抗議文
  32. <1871年に設立され、射撃訓練の組織だった全米ライフル協会(NRA)は、いかにメディア攻撃を強める団体に変わったか。本誌3月13日号「アメリカが銃を捨てる日」特集より> ジャーナリストらが「生徒のことを全く気に掛けず」、米国民の「自由を制限したがっている」証拠だ──。 2月14日にフロリダ州パーク
  33. コモディティー(商品先物取引)市場はコンピューターを駆使したアルゴリズム取引や超高速取引(FHT)が急速に広がり、人手を介する従来型ヘッジファンドは大量のデータ処理で不利な立場に立たされ、次々と閉鎖に...
  34. 米アリゾナ州で配車大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]の自動運転車が衝突事故が起こし、女性1人が死亡した。現地の警察が19日明らかにした。 死亡事故を受け、ウーバーは米国とカナダで行っている自動運転車試験をすべて一時停止すると発表した。 警察によると、事故は18日夜半から19日にかけて発生
  35. 株式市場に関する限り、今やトランプ米大統領にとって自分自身が最大の敵と化してしまった。2016年の大統領選勝利以降、しばしば株高を自分の手柄のように語ってきたトランプ氏だが、2日の米国株価急落は同氏が一因になった。 投資家は、同氏の言動が株式市場にマイナスをもたらす事態が今後も続き、9年にわたる強気
  36. [ワシントン 10日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)がトランプ大統領の顧問弁護士の関係先を捜索したことを受け、大統領はロシアによる2016年米大統領選への介入疑惑を捜査するモラー特別検察官の解任を検討している。米当局筋が10日、明らかにした。ホワイトハウスの法律顧問は解任に反対し、説得を試み
  37. [ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領は週末、2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を調査している連邦捜査局(FBI)と議員らを批判するツイートを投稿した。トランプ氏はツイッターで、大統領選へのロシアの介入を阻止できなかったとしてオバマ前大統領を批判。また、ロシア疑惑を調査する下院情
  38. [マグニトゴルスク(ロシア) 16日 ロイター] - ロシア中銀は16日、ロシアで昨年、ハッカーが国際銀行間通信協会(SWIFT)のメッセージングシステムを攻撃し、3億3950万ルーブル(約600万ドル)が不正に送金されたことを明らかにした。ロシア中銀は、これ以上の詳細は明らかにしなかった。SWIF
  39. [エアフォースワン機内 19日 ロイター] - 米ホワイトハウスは19日、プーチン・ロシア大統領の再選は驚きでないとし、トランプ大統領が祝意を伝える電話をかける予定はないと明らかにした。ホワイトハウスのギドリー報道官が、ニューハンプシャー州に向かう大統領専用機内で記者団に「われわれはロシアとの関係強
  40. <アメリカの経済制裁に苦しむベネズエラは仮想通貨の発行を危機打開の突破口にしようとしているが、巨額の負債を抱える政府の通貨には誰も魅力を感じない> 破綻した経済を立て直す手立てとして、ベネズエラは独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を発表した。 2月20日に発行された新通貨は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を
  41. [アンカラ 14日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は14日、訪問先のトルコで、ドルの基軸通貨としての役割は薄れつつあり、ロシアはトルコを含む貿易相手国との決済にそれぞれの国の通貨を利用することを模索していると明らかにした。ただトルコとの貿易決済にドルの使用をやめるかについて、またトルコに支援を
  42. [北京 1日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は、モルディブ大統領選で勝利したソリ氏に宛てた祝電の中で、中国は双方にとって有益な協力をモルディブと進めたいとの意向を伝えた。野党候補だったソリ氏は、中国関連プロジェクトの見直しを約束している。中国国営の新華社が30日遅くに伝えたところによると、習主
  43. [北京 14日 ロイター] - 中国商務省は14日、助成金支払いなど、米政府による太陽光発電企業を保護する一連の措置は世界の太陽光発電市場を歪め、中国の国益を損なっているとして、世界貿易機関(WTO)提訴に踏み切ったことを明らかにした。
  44. [シンガポール 19日 ロイター] - アジア時間の原油先物は上昇。サウジアラビア主導で石油輸出国機構(OPEC)が年末に向けて減産で合意するとの期待が相場を支援している。ただ、貿易を巡る米中の対立が浮き彫りになる中、需要鈍化の兆しを背景に地合いは引き続き弱い。0045GMT(日本時間午前9時45分
  45. 台湾の蔡英文総統は15日、春節(旧正月、今年は2月16日)にあたって公表した動画メッセージの中で、中国の「友人」に新年のあいさつを伝えた。これに対し、いつもは同総統に厳しい論調の中国国営メディアが好意...
  46. [ソウル 2日 ロイター] - 韓国大統領府の報道官は2日、在韓米軍の問題は、北朝鮮との平和条約と無関係であり、韓米同盟に関する事項だとの認識を示した。大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は今週掲載された寄稿記事で、南北平和条約が締結される場合、在韓米軍の存在を正当化することは

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